Interbrand “Best Japan Brands 2025” ブランド価値による日本ブランドのランキングTop100を発表
株式会社インターブランドジャパン
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92/181/92-181-195ff65fac06a481ff4f483944a66bb2-342x284.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 日本のTop100ブランドのブランド価値総額の対前年成長率は7.7%（昨年 6.7％）となり、堅調に推移- 前年比20%超の大幅成長の 8ブランド (昨年２ブランド) を含む、二桁成長のブランドが 24ブランド (昨年22ブランド)、逆に二桁マイナスのブランドが8ブランド (昨年 4ブランド) となるなど、明暗が分かれた- ToyotaがBest Japan Brandsで17年連続の第1位- ASICSが28% 増で最高の成長率- Tokyo Electron、ITOCHU、Don Quijote、SBI、ANA、Marugame Seimenの６ブランドが初ランクイン- 社会価値と経済価値の両立、顧客やステークホルダーとの共創による価値の創造、顧客の享受価値に根差した事業領域の拡張などを実践するブランドが伸長
日本最大級のブランディング会社である株式会社インターブランドジャパン（東京都港区、代表取締役会長兼社長兼CEO：並木将仁）は、ブランドの持つ価値を金額換算する独自のブランド価値評価（Brand ValuationTM）の手法を用い、日本発のブランドを対象としたブランド価値ランキング「Best Japan Brands 2025」を発表いたしました。
今年で17回目の発表となるBest Japan Brandsは、インターブランドが2000年より毎年発表するグローバルのブランド価値ランキングBest Global Brands と共通の評価方法を用いており、グローバルのリーディングブランドと日本ブランドの価値を同じモノサシで比較することで、ビジネスの資産としてのブランド価値を世界基準で考察します。ブランドが顧客に対して提供する価値だけではなく、現在そして未来の社会に対する役割や責任に関する活動の評価として、環境・社会・ガバナンス（ESG）データを導入し分析しています。
Best Japan Brands 2025概況
劇的な進化を続けるテクノロジーによる未来への期待が日々生まれている一方で、年を追うごとに進むさまざまな格差や各地で表出する分断、山積する社会課題など、「不確実で見通せなかった」将来への不安な面が次々と顕在化しています。人々は、もはや政治家やレガシーメディアを信用せず 、社会システムの崩壊をも予感し、これまで以上に不安や不満、時に怒りや憤りを感じ、行動に移す時代へと変容しつつあります。 そのような背景の中、Best Japan Brands 2025にランクインした全100ブランド個別の対前年成長率の平均は+4.6％（昨年は+4.8％の成長）、全100ブランドのブランド価値総額は、3,142億ドル（前年比+7.7%、昨年は同+6.7%）となり、ブランドは徐々に成長しています。この全体傾向は、2024年10月に発表されたBest Global Brands 2024（昨年比+5%）と同様です。
今回、ブランド価値を大きく伸長させたブランドの共通点を分析すると、「ブランド強度分析（※P6参照）」の10要素のうち、Agility（俊敏力：組織としてビジネス機会や課題に対応し、期待を超え続けるため迅速に動くことができるか）、Affinity（愛着度：ブランドが提供する機能的・情緒的価値や価値観の共有により、顧客が絆を感じてくれているか）、Empathy（共感力：組織として顧客や他のステークホルダーの声を積極的に聞き、その進化するニーズ・想い・欲求を先んじて予測し、それに応える能力を備えているか）が高い傾向が確認されています。外部環境への迅速・柔軟な対応の重要性は引き続き変わりませんが、政治や経済、環境問題などにおける逆風に立ち向かい、生活者一人ひとりと向き合いながら社会や人々の本質 (真理) を捉えること、そしてどのような未来を実現すのかを明確に提示しながら、人々とともに創り上げていく、従来とは異なる、新たなステージでの「ヒューマン・セントリック」を実践することが、ブランド成長の鍵となっています。
Top 5 Growing Brands（前年比ブランド価値成長率 Top 5）
ASICS（46位、前年比+28%）
ASICSは、創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし-“Anima Sana In Corpore Sano”」を元に、ブランドスローガン「Sound Mind, Sound Body」を設定し、ASICSとしてのすべての判断基準となっています。また、ビジョン “Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology”（スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する）により「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現」を目指しています。2024年より始動した「中期経営計画2026」では、「グローバル×デジタル」の更なる推進を通じて、本社と地域事業会社の連携を一層強化し「Global Integrated Enterprise」への変革を進めています。また、デジタルの強化により、会員の健康やスポーツをサポートするロイヤリティプログラム「OneASICS」を展開。消費者の生活へのASICSブランドの浸透と定着が推進されています。
Mitsui Fudosan（60位、前年比+26%）
Mitsui Fudosanは、2024年に経営理念を再定義し、新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」と、コーポレートメッセージ「さあ、街から未来をかえよう」を策定、グループロゴの「&マーク」もリニューアルすることで、Mitsui Fudosanの進む方向性を、わかりやすく、具体的に表明しました。「日本橋に森をつくる」 “終わらない森”創りとしての国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル、「スポーツの力」を活用した街づくりとして大型多目的アリーナ施設「LaLa arena TOKYO-BAY」などに加え、日本橋でのアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2023」やライフサイエンス領域でのコミュニティ「LINK-J」の構築などの新産業創造にも積極的に取り組むなど、コーポレートメッセージを具現化したサービスやイベントの開発を次々に展開。積極的で一貫性のあるコミュニケーションとともに、社会価値の創出する「産業デベロッパー」ブランドとして、グループを挙げてコーポレートブランドの強化に取り組んでいます。
Recruit（13位、前年比+24%）
Recruitは、基本理念として、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指しています。そして、目指す世界観「Follow Your Heart」（一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。）、果たす役割「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」を掲げ、変化するグローバル市場や技術の進化に柔軟かつ持続的に対応し、AI技術を基盤にしたビジネスの進化を遂げています。人と仕事をつなぐ「Hot Pepper Beauty Work」「リクナビ」「リクナビNEXT」、住まいと人をつなぐ「SUUMO」など、迅速かつ正確なマッチングシステムにより競争力を高め、国内からグローバルまで信頼を獲得し、ブランド力を強化しています。また、オンライン教育サービス「スタディサプリ」でグッドデザイン賞を受賞するなど、新しい価値創造にも成功しています。
Hitachi（26位、前年比+24%）
Hitachiは、IT（Information Technology）×OT （Operational Technology）×プロダクトを活用して、お客さまとともに社会課題を解決する「社会イノベーション事業」を推進。2016年より、その基盤となるデジタル技術やナレッジ、ビジネスモデルなどを結集した仕掛け・仕組みLumadaを展開。Lumadaを活用した顧客協創を通じて、お客さまのDXを迅速に実現し、新たな価値を創出し続けてきました。「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の原動力と位置づけ、社会イノベーション事業を加速させることで、世界中の人々が望む良いこと、すなわち“GOOD“の実現を目指しています。「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」を開催し、Hitachiの取り組みを対外的に紹介。YouTubeにおいて「HITACHI Brand Channel」オフィシャルチャネルを開設。毎月10本以上の動画を公開し、毎年増え続けているチャンネル登録者数は7.44万人（2024年10月時点）に達し、ブランドの存在感が増しています。
ORIX（71位、前年比+22%）
ORIXは、創立60周年の2024年に向けて、さらなる成長のトリガーとなるグローバルビジネス拡大のためには、ORIXの企業風土や強みをグローバルに共有することが重要と考え、１年半をかけて多くの様々な社内外の人々とORIX Groupらしさや創りたい未来、社会における存在意義を議論。2023年11月に「ORIX Group Purpose & Culture」としてパーパス（存在意義）「変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。」、Culture（価値観）「多様性を力に変える。」「挑戦をおもしろがる。」「変化にチャンスを見出す。」を制定し、ブランドの方向性を刷新しました。それにより多様な事業を展開するグループ内のつながりが強化され、よりORIXブランドの持つ強みが発揮できる環境となり、成長につながっています。また、「価値創造モデル」や「バリューアップモデル」も策定され、成長のためのプロセスが具体的に明示。このような施策により、ブランドの社内外への可視化と強化が加速されています。
New Entrants（初ランクイン）
Tokyo Electron（53位）
Tokyo Electronは、基本理念に「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」を掲げ、革新的かつ多様な技術力・顧客との絶対的な信頼関係・環境変化に柔軟に対応できる社員とそのチャレンジ精神を持つ、半導体製造装置のグローバルリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあります。2023年11月に創立60周年を迎え、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」として、幅広いステークホルダーにその存在感を高めています。
ITOCHU（93位）
ITOCHUは、企業理念「三方よし」のもと、2024年に長期の羅針盤としての経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を制定しました。その柱の一つとして「企業ブランド価値の向上＝定性面の磨き」を掲げ、「マーケットイン」の発想のもと、人的資本・ステークホルダーとの対話・SDGsへの貢献の強化といった地道な定性面の磨きの継続により、ブランド価値の更なる向上を目指しています。
Don Quijote（94位）
Don Quijoteは、徹底した「顧客最優先主義」と「変化対応力」で進化し続けています。「買い得感や驚きの詰まった商品をお客さまと一緒に創り上げるPBブランド」と位置付けた「情熱価格」が高い認知を獲得しており、また、「majicaアプリ」のサービス「マジボイス」を通じて集まった顧客の率直な声を成長ドライブと位置づけ、より良い体験の提供につなげています。さらに、インバウンド需要の取り込みにも注力を続けており、「ドン・キホーテ＝日本で立ち寄るべき場所No.1」としての認知度の向上を目指しています。
SBI（95位）
SBIは、「顧客中心主義」の徹底と革新的技術への徹底的な信奉を礎に、創業から25年間成長を続けています。オンライン取引における国内株式の売買委託手数料を無料にする「ゼロ革命」など、投資をより身近な存在にすることに貢献し、顧客基盤を拡大しています。また、グループ内で相乗効果と相互進化により高い成長ポテンシャルを実現する「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追及により、「金融を核に金融を超える」を実現していくことが期待されます。
ANA（98位）
ANAは、創立70周年を機に、社員を巻き込んで経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」を制定し、「ワクワクで満たされる世界」の実現に向けた様々な取り組みを行い、わかりやすく発信しています。また、「人財」を最大の資本とみなし、経営層と現場との対話の強化や行動指針「ANA’s way」の浸透、社員同士の一体感の強化など、ANAの強みであるチームスピリットをさらに高めるための取り組みを推進しています。
Marugame Seimen（99位）
Marugame Seimenは、グループの「食の感動で、この星を満たせ。」のスローガンのもと、昨年、経営方針を「従業員のハピネスを第一に考える」思想へと大きく転換し、さまざまな改革を進めています。「人」への投資による組織強化を推進し、「うどんで、あなたを驚かせたい」のキャッチフレーズを掲げ、打ち立てのうどんのおいしさと職人による手づくりの価値を訴求しています。「丸亀うどーなつ」「丸亀シェイクうどん」など、新たな感動体験を提供し続けるとともに、麺職人にフォーカスしたブランドコミュニケーションにより、ブランドへの共感・好意を高め、さらなる顧客ロイヤリティの獲得をめざしています。
Best Japan Brands 2025 (1-50位)
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92/181/92-181-1bc0b54e606599c989b25ea6dd8e23f6-706x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Best Japan Brands 2025 (51-100位)
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92/181/92-181-669d4e6c21ebaf4317f1b3af99b72472-692x1250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Best Japan Brands 2025のブランド価値評価について
評価対象基準
グローバルに展開される日本発のブランドについて、そのブランド価値を明らかにし、「世界共通の尺度」で、そのポジションを相対比較することを目的に、以下の基準を満たすブランドを抽出し評価します。
- 日本発のブランドであること：日本の企業によって生み出されたコーポレートおよび事業ブランドであること- 各種財務情報が公表されていること、または監査済みの財務情報が入手可能なこと- 日本で一般に認知されていること- 資本コストを織り込んだエコノミックプロフィットが長期的にポジティブであること- 「Best Global Brands 2024」ランクインブランドは 2024年のブランド価値金額を適用
評価手法
インターブランドのブランド価値評価手法は、財務力、ブランドが購買意思決定に与える影響力、そしてブランドによる将来収益の確かさ、という観点からみたブランド価値の評価です。証券アナリストが事業の価値を分析・評価するのと同じように、「将来どれくらい収益を上げると予想されるか」という視点に基づいて、ブランドの価値を分析・評価します。この手法は、ブランドの金銭的価値測定のための世界標準として、国際標準化機構(ISO)からISO10668の認定を受けています。評価は、具体的に以下の 3 つの分析によって構成されています。
1. 「財務分析」 - 企業が生み出す利益の将来予測を行う
まず、ブランドを冠する事業を特定し、その事業の現在の売上および将来の売上予測を算出します。そして、その売上から営業費用、税金、そして投下資本に応じた資本コストを差し引き、現在から将来にわたる経済的利益を推計します。本分析は、公開されている、または監査済みの企業情報を基に、将来予測はアナリストによる業績予想（※）を参考にしています。
※ 本評価のアナリストの業績予想は、IFISコンセンサスデータ
https://www.ifis.co.jp/ より取得したアナリストによる将来予測を用いています。将来予測については、2024年10月25日時点のものを採用しています。
2. 「ブランドの役割分析」 - 利益のうち、ブランドの貢献分を抽出する
財務分析で算出された将来の経済的利益のうち、ブランドによってもたらされた利益を抽出するために、ブランドがどの程度顧客の購買意思決定に影響を与えているかを分析します。 本評価においては、ブランドが消費者の購買動向に果たす役割について、インターブランドが過去20年以上にわたり実施した10,000を超えるブランド価値評価実績のデータベースを活用し、業界別にベンチマークを設定します。そして業界ベンチマークを基にして、独自の調査・分析により個別ブランドの“ブランドの貢献分”のスコアを算出します。
3. 「ブランド強度分析」 - ブランドによる利益の将来の確実性を評価する
ブランド強度分析は、市場でのロイヤリティ、消費者の継続購入、消費者の囲い込みといった消費者のニーズを喚起する力(将来の収益を維持する力)を測り、ブランドによる利益を割り引くための係数を出すものです。 この評価は、ブランドのリスクを判断する体系的な手法であり、ブランドの強度を見る10の項目から評価され、100をパーフェクトブランドとする0から100までのスコアで表されます。これらの項目の評価は同業種の他のブランドと比較して行われ、上位ブランドについては他業種を含めた世界レベルのブランドと比較して行われます。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92/181/92-181-83139cd2bebc6b932a35e65457ef55e1-1792x360.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このブランド強度スコアは、インターブランド独自の計算手法により、割引率に変換され、その「割引率」で 将来のブランド利益を割り引くことで、ブランド価値が算定されます。「ブランドの役割分析」および「ブランド強度分析」は、公表されているさまざまな報告書等を使用し、弊社グローバル各オフィスの専門コンサルタントの多面的な評価を踏まえ算定されます。
※本評価にはESGの観点も加味しており、東洋経済新報社『CSR企業総覧（ESG編）2024年版』を活用しております。
※本評価の対象期間は2023年10月1日から2024年9月30日です。
インターブランドジャパンについて
インターブランドジャパンは、ロンドン、ニューヨークに次ぐ、インターブランド第3の拠点として、 1983年に東京で設立されました。日系企業、外資系企業、政府・官公庁など様々な組織・団体に対し、顧客との共創ワークショップなどを通じて経営に顧客視点を組み込む支援などを含め、グローバルの先進的なアプローチや知見を取り入れた、従来のブランドの枠を超えたブランディングサービスを提供しています。インターブランドジャパンについての詳しい情報は
https://www.interbrandjapan.comをご覧ください。
LinkedIn (
https://www.linkedin.com/company/interbrand-japan/)
Facebook (
https://www.facebook.com/interbrandtokyo/)
Instagram (
https://www.instagram.com/interbrand_japan/)
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
