タクシーの交通事故リスクを軽減！電脳交通、「事故多発エリア通知」機能を提供開始
電脳交通
～損保ジャパン・第一交通産業と連携、安全運転支援ソリューションを開発～
株式会社電脳交通（代表取締役：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、クラウド型タクシー配車システムの新オプション機能「事故多発エリア通知」の提供を2025年2月より開始いたしました。本機能は、2022年より損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」）および第一交通産業株式会社（以下「第一交通」）と連携し、損保ジャパンが保有する膨大な交通事故データを活用して開発・実証実験を行ってきた安全運転支援ソリューションです。実証実験で一定の効果が確認されたことを受け、正式なサービス機能として提供を開始する運びとなりました。
実証実験に関するプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000053640.html
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53640/120/53640-120-fbde7ae441e6797179703f51a8fb32b3-1200x660.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1．「事故多発エリア通知」機能 サービス化の背景
警察庁交通局の報告（※）によると、日本の交通事故死者数は、2022年には2,610人と過去最少を記録しました。しかし、2023年には再び増加に転じ、2,678人の事故死者数が報告されています。また、交通事故死者数のうち50％以上が65歳以上であることが報告されており、根本的な事故防止への取り組みが引き続き求められています。
特に、タクシードライバーは運転時間が長いことから事故リスクが高いとされています。さらに、地域交通を担うタクシー業界では、ドライバーの高齢化や労働環境の課題もあり、安全運転支援の重要性が増しています。
こうした状況の中、損保ジャパン、電脳交通、第一交通の3社は連携し、損保ジャパンが保有する膨大な交通事故データを活用し、電脳交通の配車システムを介して安全運転支援を実現するソリューションの開発、実証実験に取り組んできました。
※「令和５年における交通事故の発生状況について」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/nenkan/060307R05nenkan.pdf
2．「事故多発エリア通知」機能 の内容
本サービスは、損保ジャパンの膨大な交通事故データを活用し、事故多発地点や事故の発生状況（例：出会い頭、追突など）の情報を電脳交通のタクシー配車システムに連携。タクシー運行中、ドライバーに対してリアルタイムで注意喚起を行い、交通事故の防止を図ります。特に、配車タブレットのアラート機能は継続的に仕様が改善され、慣れによる効果の低下を防止します。また、損保ジャパンは本サービスを用いて電脳交通および第一交通と実施した実証実験により、事故削減効果を確認できたことを踏まえ、本サービスを利用するフリート契約を対象に割引する特約を開発し、提供していきます。
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3．今後の展開
損保ジャパン、電脳交通、第一交通の3社は、今回の正式サービス化を通じて以下の取り組みを進めていきます。
- サービスの全国展開に向けたタクシー事業者への導入支援- 交通事故防止と連動した新しい保険商品の提案/導入支援- 地域社会における安全運転啓発活動への貢献
■株式会社電脳交通の概要
所在地 :徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :201名（2024年12月末時点）
資本金 :1億円（2023年11月末時点）
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
