「再生医療で描く日本の未来」研究会が文部科学省に提言書を申し入れ、野中厚副大臣に手交。
学校法人先端教育機構
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）は、政産官学連携で取り組む「再生医療で描く日本の未来」研究会でまとめた提言書を、2025年2月18日に文部科学省へ申し入れ、野中厚副大臣に手交しました。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/458/36930-458-b5181d6351e470b5938c5510e929fac1-3900x2349.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年2月18日 文部科学省副大臣室で提言書手交を実施。（左から）参議院議員 古川俊治氏、事業構想大学院大学学長 田中里沙、文部科学省 野中厚副大臣、日本再生医療学会理事長 岡野栄之氏、再生医療イノベーションフォーラム代表理事会長 志鷹義嗣氏
「再生医療で描く日本の未来」研究会について
再生医療を始めとする最先端医療分野は日本の国際競争力や国民の健康寿命延伸への貢献などにおいて大きな期待がかかっています。一方で、新しい医療分野であるため、その安全性や有効性の確認などを含む臨床開発には時間も費用も掛かる上に、制度面での課題も指摘されています。
「再生医療で描く日本の未来」研究会では、日本における再生医療の健全な発展への貢献を目指し、政産官学が一体となって日本における再生医療の課題やあるべき姿を研究しています。
本年度の研究成果として、文部科学省に提言書を申し入れ
2024年度は、再生医療の製造・品質管理の課題／出口戦略（アジア展開）／再生医療の医療保険制度のあり方をテーマに議論を重ね、2025年2月18日に文部科学省へ提言書の申し入れを行いました。
文部科学省に対する要望内容
【1.産業化の支援】アカデミア研究への支援・充実に加えて、国を挙げてアカデミア・ベンチャー・企業の連携促進を通じた製薬産業の基幹産業化の推進
【1.産業化の支援】持続的なイノベーション創出のため、異分野連携や学際的視点での共創を促進し、アカデミアのキャリアとして魅力的となる環境（賃金待遇を含む）の整備
【5．人材育成/情報発信】医工連携（日本が得意とする自動化技術やロボティクスの活用など）や生命科学と情報科学の融合を担う学際的な人材育成
2024年度「再生医療で描く日本の未来」研究会 提言書項目
1. 産業化の支援
-アカデミア研究の充実と知財戦略の立案
-ベンチャーへの投資環境の整備
2.製造と品質担保
-国内製造の体制構築と製造技術の発展支援
-再生医療等製品の多様性に即したルールやガイドラインの策定
3.医療アクセスの向上
-再生医療に関するエビデンスの活用
-グローバル展開の推進
4.保険制度
-再生医療に関わる診療から製品までを含む新たな医療保険制度の整備
5.人材育成/情報発信
-再生医療に関わる人材の育成
-分かりやすく信頼性の高い情報の発信
再生医療で描く日本の未来研究会 常任委員ほか構成員ついて
参議院議員 古川俊治氏
日本再生医療学会理事長 岡野栄之氏
日本総合研究所理事長 翁百合氏
慶應義塾大学教授 後藤励氏
再生医療イノベーションフォーラム代表理事会長 志鷹義嗣氏
事業構想大学院大学学長 田中里沙（座長）
オブザーバーとして内閣府／厚生労働省／経済産業省／文部科学省等。
2024年度よりスーパーバイザーとして衆議院議員 国光あやの氏、国立医薬品食品衛生研究所 佐藤陽治氏が参画。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目 計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
