関東経済産業局、3月5日に「地域の人事部」８自治体における実証報告会をオンライン開催
経済産業省 関東経済産業局
3年間の取組を振り返り、体制と事業の変遷から「地域の人事部」の可能性を紐解く
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関東経済産業局は、管内の8自治体：茨城県（日立市・常陸太田市・大子町）、新潟県（長岡市・燕市）、長野県(松本市・塩尻市）、静岡県（三島市）で行った「地域の人事部」の3年間の活動と今後の自走化に向けた実証事業の報告会をオンラインで開催します。
「地域の人事部」とは
地域の支援機関、自治体等が一丸となって多様な人材活用を推進し、地域企業における人的資本経営の定着を目指す体制です。
詳しくはこちらから：
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/chiikino_jinjibu/index.html
こんな方におすすめの無料オンラインイベントです
1.自治体
商工労働、産業振興、関係人口創出による地域活性化、地域経済などの地元企業の支援等を行う部門・部署の方など
2.支援機関/団体
商工会議所、商工会、金融機関、地域企業の支援を行う民間企業・団体等の方など
3.民間企業
兼業・副業人材やインターンシップの受入をしたい企業、または自社社員の地域企業での副業や人材育成、ワーケーション等を推進する企業の方、自社の「人材」について課題を感じている企業の方、地域と連携した取組に関心がある大企業の方など
4.個人
地域に関心のある方など
▼参加のお申込みはこちらから
https://chiiki-jinjibu-form.meti.go.jp/m?f=76
申込締切： 3月4日（火曜日）17時00分
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開催目的
関東経済産業局では、地域の支援機関、自治体等がそれぞれの強みを活かし地域中小企業の人材確保等を面的に支援する体制（「地域の人事部」）を構築すべく、管内8自治体（日立市、常陸太田市、大子町、長岡市、燕市、松本市、塩尻市、三島市）において令和4年度より実証事業を行ってきました。
3年間の実証事業では、地域の実情に合った多様な人材活用支援（兼業・副業人材の活用や若者人材向けインターンシップ事業）、人的資本経営の実践につながる経営者向けの意識変革、社員が活躍・定着するために必要な環境整備を促すセミナーなどを実施し、「地域の人事部」の機能や体制の整備・拡充を進めてきました。実証事業の最終年度となる今年度は、8地域における3年間の体制と事業の変遷や、取組事例を盛り込んだ「モデル事例集」を取りまとめています。
本報告会は、「地域の人事部」に関心のある方やこれから立ち上げたいと考える企業・団体、自治体、支援機関等に向けて、「モデル事例集」を紹介しながら、地域の人事部で実現可能なことやその価値を紐解き、共有することを目的としています。
当日は、実証地域での取組を分析・検証してきた有識者及び実践者から見どころや事業のポイントとなる点をパネルディスカッション形式で解説します。
開催概要
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参加申込方法こちらよりお申込みください
申込締切： 3月4日（火曜日）17時00分
https://chiiki-jinjibu-form.meti.go.jp/m?f=76
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登壇者プロフィール
【有識者】
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一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 平田 麻莉氏
慶應義塾大学総合政策学部在学中にPR会社ビルコムの創業期に参画。 Fortune 500企業からベンチャーまで、国内外50社以上において広報の戦略・企画・実働を担い、戦略的PR手法の体系化に尽力。 2017年1月にプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会設立。 政策提言や実態調査、フリーランス向けベネフィットプランの提供、フリーランス活用企業の支援などを行い、 新しい働き方のムーブメントづくりと環境整備に情熱を注ぐ。政府検討会の委員・有識者経験多数。 日本ビジネススクール・ケース・コンペティション(JBCC)発起人、初代実行委員長。パワーママプロジェクト「ワーママ・オブ・ザ・イヤー2015」、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2020」
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法政大学 キャリアデザイン学部 キャリアデザイン学科 梅崎 修氏
大阪大学大学院経済学研究科で博士号を取得。政策研究大学院大学オーラル政策研究プロジェクト・研究員を経て、2002年より法政大学キャリアデザイン学部に在職。数々の人材マネジメントやキャリア形成の調査を行う。また、漫画や映画という文化的コンテンツを使ったキャリア論も発信する。2025年4月からは法政大学大学院地域創造インスティテュートも兼担する予定。法政大学キャリアセンター長、日本労務学会副会長、日本キャリアデザイン学会副会長。
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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
社会政策コンサルティング部 主任コンサルタント 森安 亮介氏
2008年大学卒業後、総合人材会社や人材業界団体で勤務。2015年当社入社、現在に至る。主に１.地域雇用や地方創生に係る政策立案・推進支援、２.中央省庁や自治体向けのEBPM推進、統計・データに係る各種支援に従事。2021年から慶應義塾大学の研究所の共同研究員も兼業中。専門は労働経済学、慶應義塾大学商学研究科 博士(商学)。なお、自身も東京から神奈川県湯河原町へ移住し、移住サポーター等の地域ボランティアに参加中。
【ファシリテーター】
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株式会社パソナJOB HUB
ソーシャルイノベーション部長 兼 事業開発部長 加藤遼
パソナJOB HUBにて、地域複業、ワーケーション、地方創生テレワークなど地域と都市を繋ぐ新しい働き方の創造や、企業の働き方変革・人的資本経営推進に注力。総務省 地域情報化アドバイザー、東北大学特任教授（客員）、その他経済産業省・内閣府・観光庁・総務省・厚生労働省などの公共政策事業検討委員・アドバイザーなどを兼任。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
