ペアキャピタル、京都のプリント基板設計企業と岩手のIT企業のM&Aを支援
株式会社ペアキャピタル
～65歳で引退決意も後継者不在のためM&Aを通じた事業承継を実施、円滑な引継ぎを実現～
M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)はプリント基板設計を行う株式会社ライズコーポレーション（本社：京都府京都市、代表取締役会長：花塚勇三郎、以下「ライズコーポレーション」）と、ソフトウェア開発を行うイーストライズ株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：花塚勇三郎、以下「イーストライズ」）とのM&Aを支援したことを発表します。このM&Aは2024年9月に成立し、ライズコーポレーションは後継者不在問題が解決されました。イーストライズはM&Aを通して京都方面で展開している事業のさらなる拡大が可能となる体制を整えました。
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（左から）株式会社ペアキャピタル 北條 雄大、株式会社ライズコーポレーション 取締役社長 柳田 進氏、イーストライズ株式会社 代表取締役社長 花塚 勇三郎氏
■M&Aの背景
「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題により、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択しています（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業承継者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。 このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。
譲渡企業のライズコーポレーションは、電子機器で使用されるプリント基板の設計・製造・調達事業を展開しています。京都府に本社を構え、設立34年です。創業者で前代表の柳田氏は自身の高齢化や事業の拡大に限界を感じ65歳での引退を決意しましたが、後継者がいないことからM&Aを通じてイーストライズへ事業承継を行いました。M&Aは2024年9月に成立し、柳田氏は今年7月末に引退を予定しています。
譲受企業のイーストライズは、ITエンジニアを志す地方の若い世代の雇用の受け皿となるべく、システム開発事業を展開しています。岩手県に本社を構え、設立11年です。これまでも京都オフィスを拠点に事業を展開していましたが、京都方面でのさらなる事業拡大を目指し、京都に本社を構えるライズコーポレーションを譲り受けました。これにより、イーストライズはライズコーポレーションがこれまでに築いてきた技術、取引先、ブランド力を引継ぎ、京都拠点の体制強化を図ることができました。
両社は異業種同士で、それぞれ本社が岩手と京都にある企業です。このような状況下でも、M&Aを通じて、双方のニーズを補完することができました。
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）
＜譲渡企業＞
株式会社ライズコーポレーション
代表取締役会長：花塚 勇三郎
本社所在地：京都府京都市
事業内容：プリント基板設計
＜譲受企業＞
イーストライズ株式会社
代表取締役社長：花塚 勇三郎
本社所在地：岩手県盛岡市
事業内容：ソフトウェア開発
＜本件担当アドバイザー＞
株式会社ペアキャピタル
ヴァイスプレジデント 北條 雄大
■両社代表者へのインタビューを公開中
ライズコーポレーションとイーストライズ両社の代表者に、M&Aを決意した背景、そしてM&Aの後にどのような変化があったのかインタビューしました。
▼インタビュー記事はこちら
https://p-capital.co.jp/interview/interview4278/
■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要
後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・推定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。
■株式会社ペアキャピタル 会社概要
会社名：株式会社ペアキャピタル
代表者：代表取締役 田中 哲
設立：2020年10月14日
本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
名古屋営業所：愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階
福岡営業所：福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階
北海道営業所：北海道札幌市中央区北一条西3-3-14 敷島プラザビル4階
台湾駐在員事務所：台湾台北市信義区信義路5段7号 台北101 57 階
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
事業内容：M&A仲介業、M&Aプラットフォーム事業
URL：
https://p-capital.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
