北海道江別市にて「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供およびLGWANでの利用を開始
株式会社イマクリエ
～株式会社Exa Enterprise AIが提供する行政向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI for 自治体」の導入を完全サポート～
株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、北海道江別市に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を開始したことをお知らせします。
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「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」は、公務員の働き方改革（長時間労働の軽減など）と、地方自治体のDX推進に寄与するサービスで、株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI（東京都港区、代表取締役：大植 択真、以下Exa Enterprise AI）の行政向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI for 自治体」の利用において、当社が導入時、運用におけるサポートに加えて自治体職員の利用促進を支援するものです。
「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」では、「exaBase 生成AI for 自治体」の利用に加えて、運用工数の軽減、利用促進のために下記のサポートが提供されます。
・導入前の利用アカウント作成
・自治体職員向け初期導入研修の実施（オンラインで何度でも受講可能）
・利用アカウントの管理
・生成 AI と組織内データの連携機能の管理
・管理者ユーザーと一般ユーザーからの問い合わせ対応
・自治体業務での汎用プロンプトの随時作成・周知
・利用状況の定期報告
「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」を利用することで、自治体の業務効率化とDX推進がさらに加速されることが期待されます。
生成AIの導入検討にあたり、高度なセキュリティ環境や利用アカウント発行数無制限などを条件にしている自治体が多いです。「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」はこれらの条件を満たすことに加え、職員向けの生成AI研修の実施やシステム管理者だけでなく、自治体の職員（エンドユーザー）が誰でも直接問い合せをすることのできる窓口の常設など、当社が提供する導入時および運用面でのサポートが評価され、導入につながっております。
■exaBase 生成AI for 自治体の特徴
1）LGWANへの対応
高度なセキュリティ環境を持つ行政専用ネットワークLGWAN（ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク）に対応。
2）行政機関向けのライセンス体系
利用アカウント発行数を無制限とし、最大同時アクセス数に応じた課金体系を導入。これにより、組織に属する全職員分の利用アカウント発行も可能となり、地方自治体など行政機関において、より広い部門・部署を対象とした一括導入が可能となります。
3）行政機関向けのプロンプトテンプレート
地方自治体など行政機関の各部門・部署で利用可能なプロンプトのひな型を提供します。これにより、広報文作成、答弁作成、政策立案、アイデア出しなど様々な場面での利用が可能となります。また独自のプロンプトテンプレートを登録することも可能です。
その他、安全性の観点から以下の基本機能を備えています。
- ユーザーの入力データ（プロンプト）がAIの学習に利用されません- 独自の禁止ワード登録によるプロンプト入力の阻止が可能です- 日本国内で処理する言語モデル（LLM）に限定しての利用が可能です（ご要望に応じて海外リージョンのLLM利用も可能）
アカウント発行数無制限でご利用いただける無料トライアルも受付中です。
トライアル申し込み方法など詳細については、以下のお問合せフォームよりお問合せください。
▶お問合せフォーム
■株式会社イマクリエについて
株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大⾂賞」を受賞した自社のノウハウを元に、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。
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＜株式会社イマクリエ概要＞
会社名 ：株式会社イマクリエ
所在地 ：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F
設立 ：2007年7月
代表者 ：代表取締役 鈴木 信吾
事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、生成AI運用代行・活用支援事業
Webサイト：
https://www.imacrea.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
