2024年第4四半期のAPACキャップレートレポートを発表
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
アジア太平洋地域で景況感が上昇
大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「2024年第4四半期のAPACキャップレートレポート」を発表しました。
当レポートによると、厳しい経済情勢に直面しているものの、アジア太平洋地域全体で景況感が上昇していることが明らかになりました。特に、リテール（商業）セクターが前四半期のキャップレート変動の主要因であったことが確認されており、市場動向の変化を示唆されています。
第4四半期の祝祭シーズンに個人消費が急増し、オークランド、中国、香港、バンコク、ベンガルールなど、様々な市場でリテールセクターに恩恵をもたらしました。地域別では、オークランドでキャップレートに動きがあり、特にリテールとインダストリアル(産業)セクターが大きく動きました。
さらに、APACの多くの市場で金利が低下しており、2025年にはペースが鈍化する可能性があるものの、引き続き下落基調が見込まれています。経済的な課題が残る中でも、地域全体で金利の安定が景況感を下支えし、主要市場での投資活動の活発化や投資家層の多様化が進むと予想されます。
オフィスセクターについては、高品質のグリーンビルが新たに市場に参入する中、立地の優位性の低い物件が課題に直面していますが、優位性の高い立地では新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。
インダストリアルセクターにおいては、主に物流・倉庫物件が成長を牽引しており、健全なペースで安定した成長を示しています。一方で市場に供給される豊富な物件数に対して、引き続き慎重な姿勢を維持しています。
アジア太平洋地域の調査結果の主なポイントは以下の通りです
・ 日本：東京では、都心部のオフィス賃料が上昇に転じ、投資マインドが改善の兆しを見せていることから、オフィスキャップレートの下限が拡大。
・ オーストラリア：2024年第4四半期にオフィスとインダストリアルの利回りが安定化。
・ 中国：2024年第4四半期は投資活動が活発化し、投資家の参加が拡大。リテール市場では、ランドロードがリーシング戦略やテナントミックスを積極的に調整し、賃料および稼働率が安定。
・ 香港：投資家は主に、管財人の管理下にある資産や損失を出して売却される資産に注目し、積極的なプレーヤーは潤沢な資金力のある投資家、エンドユーザー、またはその両方の組み合わせが中心。
・ インド：ベンガルールでは、組織化された商業における取引量が改善し、ハイストリートエリアの資本価値が上昇。ムンバイではオフィス供給が前年比6倍増となり、入居者の選択肢が拡大。
・ インドネシア：新型コロナウィルスの大流行以来苦戦を強いられてきたジャカルタの古いショッピングセンターは、現在改装中であり、業績の回復に期待。
・ 韓国：金利引き下げと機関投資家の投資マインドの回復により、ソウルのオフィス取引市場は安定的に推移。産業用不動産の取引は、新規供給の安定と外国人投資家の関心により回復予想。
・ ニュージーランド：オークランドでは、2024年の産業用不動産の販売量は減少するも、商業用・産業用不動産の販売量と販売額の50％以上を占めている。リテールへの投資はスーパーマーケットや大型店舗に集中し、安定した投資先と見られている。
・ フィリピン：マニラのオフィス賃料は下落傾向にあり、資本価値と一致しているため、キャップレートは安定。
・ シンガポール：シンガポールでは、良好なマクロ経済環境のため、各セクターのキャップレートは安定。
・ 台湾 台北のオフィス供給は予想通りで、稼働率は95％前後。資本価値と賃料は同様のペースで上昇しており、キャップレートは安定。
・ タイ：バンコクの高級ショッピングセンターは大幅な成長を遂げたが、低価格帯のショッピングセンターは小幅な増加にとどまっている。成長の要因は観光業の回復にある。プライムな産業用工場の賃料は、豊富な供給と強力な市場競争により安定。
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