おひとりさま高齢者終身サポートの「おひさぽ」が全国20の銀行と業務提携
トリニティ・テクノロジー株式会社
おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、「おひさぽ」サービス提供において、全国20行の銀行（含む銀行関連会社・団体）と業務提携契約を締結させていただいたことをお知らせいたします。
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当社では、超高齢社会における財産管理・承継分野のインフラを整備するにあたって銀行が担う役割は大変重要であると考え、サービス開始以来、銀行とのアライアンスを進めてまいりました。
お客様の金融取引の課題解決や多様なニーズに対応する銀行との連携を行い、20行の銀行（含む銀行関連会社・団体）と提携させていただくことができました。
おひとりの高齢者の方々に安心・安全の暮らしを提供すべく、高齢者等終身サポート事業者として、各地域に根ざした事業活動を通じ、今後も提携銀行とともに「ずっと安心」の世界を目指します。
家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
家族信託は、頼れる家族がいる方々は利用することができますが、子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくないなど、頼れる家族がいない方々は利用することができません。
そのような方々の、認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。
「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。
日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2024年時点で子どもがいない高齢者は459万人、2050年には1,032万人に上る※と見込まれており、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。
※出典「増加する「身寄り」のない高齢者― 頼れる親族がいない高齢者に関する試算 ―」（2024年7月23日 日本総研）
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「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者への支援を「7点セット」で行います。
見守り、事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。
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また財産管理においては、お預かりする財産を安心安全に管理するために、お客様やご親族などに財産管理状況をご確認いただける「おひさぽシステム」を導入しています。
提携によせるコメント
【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役 磨 和寛】
当社は「超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる」をミッションとして掲げてきました。
そのミッションは、信じて財産を託すことのできるご家族・ご親族の存在を前提とする当社のもう一つのサービスである家族信託の「おやとこ」だけでは、決して達成できません。
当社は、すべての方へ「ずっと安心の世界」をお届けするために、強い想いをもって「おひさぽ」のサービスにも取り組んでまいりました。
地域社会における金融機関は地域の方々から最も信頼される存在であると考えます。
これからも当社はその信頼される全国の地方銀行・信用金庫等の方々と一緒に、超高齢社会の課題解決に真剣に取り組んでまいります。
アライアンスに関するご相談やお問い合わせはこちらのページにご連絡ください。
心よりお待ちしております。
https://trinity-tech.co.jp/corporate/alliance/#contact
会社概要
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10月30日
代表取締役 ：磨 和寛
会社URL ：
https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（
https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（
https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（
https://trinity-tech.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（
https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（
https://trinity-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
