2024年 移住希望地ランキング １位：群馬県 ２位：静岡県 ３位：栃木県
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
地方移住（ＩＪＵターン）を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター2024年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開
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全国の自治体と連携して地方移住を支援する、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区、理事長 高橋公）は、ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを実施しています。このたび2024年（1月～12月）の調査結果がまとまりました。本調査は2009年から実施しており、今回が16回目となります。
2024年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地1位：群馬県、 2位：静岡県、 3位：栃木県
調査概要
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2024年の移住相談の傾向
2024年の移住相談は過去最多、初めて6万件に
2024年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、61,720件だった。2023年（59,276件）に対し4.1％増となり、４年続けて過去最高となった。また、移住相談会・セミナー等の開催数は637回で、セミナーの開催方法は、オンラインが251回（39％）、対面が247回（39％）、ミックス（オンライン＋対面）が139回（22％）だった。
窓口相談は、初めて群馬県が１位に
窓口相談では、初めて群馬県が１位となった。また、ランクアップしたのは、９位の福島県（前回12位）、13位の千葉県（前回15位）、16位の兵庫県（前回18位）。前回ランク外だった東京都が14位になった。
群馬県は2023年に移住希望地ランキングで２位となり、メディアで報道されたこともあり、20～30代の相談が増加。漠然と地方移住を考えはじめたライト層や、伸び伸びと子育てをしたい層が増えた。また、アクティブな50代がセカンドライフを求めたり、首都圏へのアクセスの良さや自然環境からテレワーク移住の相談も。「仕事に追われるより、家族や自分の時間を大事にしたい」「災害の少ない地域に住みたい」といった声が聞かれた。
2位の静岡県は、東京からのアクセスや気候の良さなどから、もともと移住候補地に上がりやすいがライト層も多い。そこで、引き続き、市町の移住担当者とセンターの相談員を交え三者で具体的な話ができる「出張相談デスク」に力を入れ69回開催した。
3位の栃木県は、県内どこでもオーダーメイドで案内する「移住促進コンシェルジュ」制度を開始。東京から近いため、現地訪問を積極的に勧めている。もともと「どこか環境の良い場所へ」という漠然とした相談が多く、Iターン希望者が９割を占める。SNS広告や県の移住サイトからの流入で、20代の相談者が増加。住宅コストが抑えられることも要因となっている。
9位の福島県は、部局間連携を進めたことも功を奏した。「出張相談デスク」は32回開催し、起業や就農をテーマにした際は、さまざまな部局の担当者が丁寧に対応した。出張相談会やセミナー・フェアから相談窓口へつながるケースも多く、20～40代の若年層や女性の相談が増えた。また、結婚前にカップルのどちらかが福島に縁がある、という理由から相談に訪れるケースも多い。
このほか、14位の東京都は2022年にセンターにブースを設置し、多摩地域や島しょ部の移住促進に取り組んでいる。センターの窓口が認知され、東京23区から幅広い年齢層が自然豊かな地域への憧れも含めて、相談に訪れるケースも多い。
移住相談件数の推移（2008-2024）
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セミナー参加者は２年連続、群馬県が１位に
セミナー参加者は２年連続、群馬県が１位となった。大きくランクアップしたのは２位の福島県（前回８位）、３位の広島県（前回７位）、６位の山口県（前回19位）、７位の富山県（前回12位）だった。
群馬県は、多様なテーマで年間57回セミナーを実施。移住者の活動を紹介するワークショップを組み合わせるなど趣向を凝らし、集客につなげた。また、他県と連携したセミナーや、エリアごとに市町村がまとまって行った移住相談会やセミナーが好調だった。
2位の福島県は、7月に初めて就農フェアを、11月には全県フェアをそれぞれ開催し多くの参加者を集めた。移住者が農業で暮らしていくために、県内のさまざまな団体が出展し対応した。また、関係人口などをテーマに若い人をターゲットにしたセミナーも多数開催し、若い人や女性の参加者が増えた。
3位の広島県は、県庁の移住以外の部署とも連携して「デジタル人材」をテーマにしたセミナーや、地元のＩＴ企業等５社がプレゼンテーションを行うなど、仕事メインのセミナーで新しい参加者層を獲得した。2021年から継続している、英語による外国人向け移住セミナーも好評だ。集客はSNS広告などデジタルマーケティングを中心に行っている。
６位の山口県は、ターゲットとする若者・子育て世代が気軽に参加できるライトなテーマ設定での開催や、デジタルマーケティングを活用したＳＮＳやウェブ広告での情報発信を行い、移住を検討する方にセミナー情報を届けた。また、セミナー参加者のニーズや評価の分析を行い、次の企画・運営に活かしたことも参加者の増加につながった。
7位の富山県は、フェア・セミナーの開催数を2023年から大きく増やした。入口を増やすためライト層に向けて、オンラインで30分「方言」や「ご当地スーパー」といったテーマで、気軽にゆるく聞けるセミナーも開催。このほか、地域おこし協力隊の募集や、移住検討層に向けて「子育て」「農業」などでも多数、セミナーを開催した。
前回ランク外だった山形県が12位になった。山形は6月の全県フェアで、昨年比1.9倍となる345人を集客した。また、これまでエリアごとに行っていたセミナー兼相談会を、本気度の高い移住希望者向けの市町村合同相談会に改編した。相談会では、いろいろな市町村のブースを周遊し、相談する方も多く集客に成功した。
ふるさと回帰支援センター 移住希望地ランキング（2022-2024）
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※ ふるさと回帰支援センター窓口相談者・セミナー参加者アンケートより集計（複数回答）
2024年 窓口相談者 年代別 移住希望地ランキング
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高橋公 理事長コメント
前回2位だった群馬県がトップになった。群馬県は2020年に全35市町村がセンターの会員となり、移住希望者の受け入れ態勢を整えている。24年11月には群馬県と栃木県が同日に、東京交通会館12階でそれぞれフェアを開催。コロナ禍以降、移住先として人気が高まる北関東2県が相乗効果もあり、群馬が230組363名、栃木が225組342名の参加者を集め成果を上げている。
2位はコロナ禍の2020年から4年間、1位を確保した静岡県。3位は前回同様、栃木県。上位10県をみると首都圏からのアクセスの良さや、大都市がある県、憧れを含めた人気の県などが並んでいるようだ。
相談で9位、セミナー2位の福島県は、59市町村のうち53市町村がセンターの会員。会員になり初めて単独セミナーを開催した市町村もあり、センターとして企画や情報発信などをサポート。また、外部で県内出身者の交流会を開催し、つながりができた人にセミナーや相談を案内するなど県をあげて丁寧な対応を行っている。
以上のことから、しっかり取り組んでいる県はランキングも高くなっており、納得できる結果だ。
認証NPO法人ふるさと回帰支援センター
地方暮らしや地域との交流を深めたい人を支援するため、全国約650の自治体と連携し移住に関する情報を提供しています。各都道府県の相談員が常駐し、暮らし、仕事、子育て環境など具体的な地域情報をもとに相談に応じ、利用者の希望する地方暮らしに合った地域へ送り出しています。
正式名称 ： 特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
所在地 ： 〒100-0006 東京都千代田区有楽町２-１０-１ 東京交通会館８階
代表者 ： 理事長 高橋 公
設立 ： 2002年11月
URL ：
https://www.furusatokaiki.net/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
