バリューデザイン、高齢者にもやさしいワイド画面の電子マネーチャージ機の取扱いを開始
ペイクラウドホールディングス株式会社
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ペイクラウドホールディングス株式会社(東証グロース:4015)の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:林 秀治、以下「バリューデザイン」)は、飲食や小売など店舗ビジネスを展開する法人向けに、店舗の再来店を促進するクラウド型独自Pay(ハウス電子マネー)発行サービスを提供しており、この度、ワイド画面で視認性が高く、新紙幣にも対応したシステムギア株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:岸上 新弥、以下「システムギア」)が提供する電子マネーチャージ機の取扱いを開始したことをお知らせいたします。
現在、バリューデザインでは、主にスーパーや飲食店へクラウド型独自Pay(ハウス電子マネー)発行サービスを提供しており、電子マネーへのチャージ手段として電子マネーチャージ機の活用を推進しています。電子マネーチャージ機は、レジ対応の時間を短縮しレジの混雑を緩和することから、店舗オペレーションの効率化に欠かせないツールとなっています。
バリューデザインでは、安定的な電子マネーチャージ機の供給を目的にラインナップを拡大しており、今回、電子マネーチャージ機「ADC-600EX」の取扱いを開始しました。操作をしやすいワイド画面が特徴の本チャージ機は、視認性も優れていることから、高齢者も多く利用するスーパーマーケットやドラックストア、ホームセンター等での利用に向いています。シニア会員向けのチャージキャンペーンなどを実施する際も、ワイド画面で分かりやすく、スムーズな操作を促せます。
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電子マネーチャージ機「ADC-600EX」
■期間限定!キャンペーン特別価格で提供
取扱い開始にあわせ2月25日~3月31日までの期間限定で、「ADC-600EX」を特別価格で提供するキャンペーンを実施します。なお、2025年3月4日~7日の4日間、東京ビッグサイトで開催される流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2025」(https://messe.nikkei.co.jp/rt/)のバリューデザインブース(小間番号:RT2409)では、「ADC-600EX」の展示もおこないます。この機会に是非ご検討ください。
チャージ機種:システムギア「ADC-600EX」
対象期間:2025年2月25日~2025年3月31日
※キャンペーン特別価格の適用は、対象期間中のお見積もり提示が条件となります。
※チャージ機の導入にあたっては、別途保守費用等が生じます。
バリューデザインは、今後も店舗のキャッシュレス化による業務効率化を支援するため、独自Pay周辺サービスの提供にも取り組んでまいります。
■システムギア電子マネーチャージ機について(
https://www.systemgear.com/)
レシート発行機能を搭載。大型の液晶パネルで直感的に操作できるインターフェースデザインながら、アンカー工事などが不要で設置場所を選ばないコンパクトサイズです。
■独自Payについて
「独自Pay」は、店舗が加盟店として参加するクレジットカードやコード決済等の汎用決済サービスとは異なり、店舗が独自のデジタル会員証(スマートフォンアプリ等)を発行して、独自の決済サービス(プリペイドやポイント等)を発行したり、汎用決済サービス(銀行口座やクレジットカード等)を登録して店頭決済をおこなったりするキャッシュレスサービスです。店舗がキャッシュレスサービスの主体者となるため、店舗のメリットが大きく、汎用決済サービスに比べて大きな会員特典の提供が可能となるため、会員のリピート促進に効果を発揮します。
<株式会社バリューデザイン 会社概要>
会社名:株式会社バリューデザイン(ペイクラウドホールディングス株式会社の100%子会社)
所在地:東京都中央区京橋3‐1-1 東京スクエアガーデン14階
URL:
https://www.valuedesign.jp/
設立:2006年7月
代表者:代表取締役社長 林 秀治
事業内容:キャッシュレス決済とマーケティングを組み合わせた以下の独自Payサービスを提供しています。
・クラウド型の独自ブランド電子マネー発行サービス「Value Card」、
・独自Pay機能を搭載した店舗オリジナルアプリ「Value Wallet」
・主要なQRコード決済サービスへの接続に対応「Value Gateway」
・独自Payの導入効果を高めることに特化した、SaaS型のデジタルマーケティングツール「Value Insight」
・メールやSNS等を通じて簡単に送れる、デジタルギフトサービス「Value Gift」
※プレスリリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes