【2024年度版 システム間のデータ連携に関するアンケート調査】スターティアレイズ調べ
スターティアホールディングス株式会社
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国内企業でシステム間のデータ連携ツール・テクノロジーを活用して行っている担当者は23.66%、使用しているデータ連携ツールの中で「iPaaS」が最も多く、次に「RPA」、「API連携」が活用されている
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スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表取締役:本郷秀之、証券コード:3393)は、連結子会社でバックオフィスDX支援事業を手掛けるスターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表取締役:古川征且) において、国内企業の「システム間のデータ連携」に関するアンケート調査を実施いたしましたので、お知らせします。
■背景
本調査は企業のDX化が推進されていくなかで、業務自動化や業務効率化のひとつの手段として実施されているシステム同士のデータ連携について、ツールやテクノロジーを活用した連携状況や課題、効果を把握するために、国内企業に勤めている方を対象にアンケートを実施しました。
■調査概要
- 調査期間: 2025年01月08日~2025年01月21日- 調査方法: インターネットリサーチ(Fastask利用)- 調査対象: 国内企業に勤める13,202名、システム同士のデータ連携においてツール・テクノロジーを活用していると答えた一般企業勤務者550名- 内容:【2024年度版】システム同士のデータ連携に関するアンケート調査 (スターティアレイズ調べ)
■調査結果サマリ
(1)国内企業におけるデータ連携ツール・テクノロジーの活用状況
現在、所属部門でデータ連携ツール・テクノロジーを活用していると回答した担当者は23.66%。また、「今後導入予定」または「興味がある」と回答した担当者は合計15.62%となり、一定の関心が示された。
(2)企業規模別のデータ連携導入率
企業規模が大きいほど導入率が高い傾向があり、1,000名以上の企業では38.16%、300~1,000名未満の企業では30.81%が活用。一方で50名未満の企業では活用中が14.21%にとどまった。
(3)活用しているデータ連携ツール・テクノロジー
最も多く活用されているツールは「iPaaS(793票)」、次いで「RPA(719票)」「API連携(657票)」が主要なデータ連携手段として利用されていることが分かった。
(4)データ連携ツール導入後の効果・成果
「システムの管理が容易になった」(187票)、「リアルタイムでデータが更新され、情報の一元化が実現した」(177票)、「業務が効率化され、時間の節約ができた」(160票)の効果が最も多く挙げられた。
■調査内容
(1)国内企業のシステム間データ連携におけるツール・テクノロジーの活用状況
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国内企業において、現在所属部門でシステム間データ連携にツール・テクノロジーを「活用している」と回答した担当者は23.66%だった。また、「現在は手作業だが、今後ツールやテクノロジーを導入予定」または「ツールやテクノロジーを活用したシステム連携に興味がある」と回答した担当者は合計15.62%となり、一定の関心が示されていることがわかった。
(2)企業規模別活用状況
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企業規模別にみると、企業規模が大きいほどデータ連携ツール・テクノロジーの導入率が高い傾向が見られる。特に1,000名以上の企業では38.16%が活用中であり、300~1,000名未満の企業も30.81%と比較的高い割合を示している。一方で、50名未満の企業では14.21%にとどまり、「手作業で十分であり、システム連携には興味がない」と回答した割合も35.99%となった。
(3)活用しているデータ連携ツール・テクノロジーの種類
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企業担当者に活用されているデータ連携ツール・テクノロジーとして「iPaaS(アイパース)」が最多で793票、次いで「RPA」が719票、「API連携」が657票と、これら3つのツールが主要なデータ連携手段として活用されていることが明らかになった。「ETL」(406票)や「スクラッチ開発」(358票)も一定数利用されている。
(4)データ連携ツール・テクノロジーを導入する前に抱えていた課題
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データ連携ツールを導入する前の課題として、最も多かったのは「手作業が多く、効率が悪かった」で189票、次いで「システム間でデータが連携できず情報が分断されていた」が185票という結果となった。また、「リアルタイムでデータを更新したかった」(128票)や、「複数のクラウドサービスに同じデータを登録・入力する作業が発生していた」(117票)などの課題も多く、これらがデータ連携ツール導入の背景にあることが明らかになった。
(5)現在活用しているデータ連携ツール・テクノロジーの導入の決め手
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データ連携ツールの選定理由として最も多かったのは「低コスト・予算内で導入が可能であった」が185票で、次いで「連携できるクラウドサービス(SaaS)が豊富だった」が157票。さらに「セキュリティ面」(148票)や「操作・設定方法が簡単だった」(120票)も上位に挙がっており、コスト面や利便性、セキュリティが選定において重要な要素となったことが分かった。
(6)データ連携ツール・テクノロジーの導入で得られた効果・成果
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データ連携ツール導入後の効果・成果として最も多かったのは「システムの管理が容易になった」(187票)。次いで「リアルタイムでデータが更新され、情報の一元化が実現した」(177票)と「業務が効率化され、時間の節約ができた」(160票)が続いた。さらに「低コストでデータ連携が可能になった」(139票)や「対応漏れや見落としを防止できた」(132票)、「人的ミスが削減・軽減された」(119票)といった成果も挙げられた。
(7)現在連携しているSaaS・システム
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現在連携しているSaaS・システムの中で最も多く利用されているのは「Microsoftアプリケーション」で242票を獲得し、次いで「会計システム」(181票)、「Googleアプリケーション」(165票)となっている。主にMicrosoft製品との連携で活用している担当者が多いことが分かった。
(8)データ連携を活用している業務の種類
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データ連携を活用している業務の中で最も多かったのは「データ集計・分析」で267票、次いで「勤怠管理」が190票、「レポート作成」が189票と続いた。また、「顧客管理」(166票)や「受発注管理」(159票)、さらに「経費精算」(130票)なども多く活用されており、業務全般にわたってデータ連携が広く利用されていることが確認できた。
■「【2024年度版】システム間のデータ連携に関するアンケート調査結果レポート」の無料ダウンロード
https://jenka.jp/download/datalinkage-survey-2024/
■スターティアレイズについて
スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、労働生産性の向上対策としてRPA『RoboTANGO』やiPaaS『JENKA』の業務効率化ツールを中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。
【会社概要】
会社名:スターティアレイズ株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者:代表取締役社長 古川征且
資本金:9,000万円
設立:2017年11月10日
事業内容:バックオフィスDX支援事業
HP:
https://www.startiaraise.co.jp/
■スターティアホールディングスについて
スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。
【会社概要】
会社名:スターティアホールディングス株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者:代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本郷秀之
設立:1996年2月21日
上場取引所:東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3393)
事業内容:グループ会社の経営管理等
HP:
https://www.startiaholdings.com/プレスリリース提供:PR TIMES
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記事提供:PRTimes