令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
中小機構
令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、新潟県南魚沼市に災害救助法が適用されたことを受け、本災害で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、本日より関東本部に特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
併せて、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。
■特別相談窓口設置について
＜令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関する特別相談窓口＞
【関東本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：03-5470-1620
・〒105-8453 東京都港区虎ノ門3丁目5番1号 虎ノ門37森ビル3階
【オンライン経営相談（E-SODAN）】
https://bizsapo.smrj.go.jp
専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します。
■被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済相談室】
・電話：050-5541-7171
・共済サポートnavi
https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html
・災害時貸付適用地域（2月20日時点）は以下のとおり
法適用日：2月20日
【新潟県】南魚沼市（みなみうおぬまし）
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1675/21609-1675-2695c6f84faafd41b62b5d0466d6fa3d-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
