デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」へLGWAN対応版クラウドサービス「こどもの杜」、「R-STAGE家庭児童相談」を登録
株式会社両備システムズ
株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市北区、代表取締役社長：松田 敏之、以下 当社)は、デジタル庁が設置したデジタルマーケットプレイス(以下、「DMP」)へ、「こどもに関するデータ連携プラットフォーム『こどもの杜』」(以下、こどもの杜)、「R-STAGE家庭児童相談」を登録したことをお知らせします。
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両備システムズ デジタルマーケットプレイスに「こどもの杜」、「R-STAGE家庭児童相談」登録
●背景
■デジタルマーケットプレイスとは
デジタルマーケットプレイス(DMP)は、デジタル庁が設置した新しいIT調達手法です。これは、行政機関がクラウドソフトウェア(SaaS)を公平性・透明性を確保した上で、迅速に調達し、新技術を活用するためのプラットフォームです。DMPを利用することで、多様なベンダーが参入し、調達先の多様化が図られます。具体的には、DMPのウェブサイト上でサービスの情報が公開され、それらを検索することでサービスの詳細を閲覧できます。これにより、行政機関は必要なソフトウェアを迅速に見つけ、導入することができます。
DMPは2024年10月31日に正式版がリリースされ、2025年1月から行政機関より利用されています。
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デジタルマーケットプレイス(DMP) トップページ
デジタルマーケットプレイス(DMP) トップページ：
https://www.dmp-official.digital.go.jp/ (デジタル庁DMPへ遷移)
●特長または内容
■「こどもの杜」とは
LGWAN回線を使ったクラウドサービスです。こどもに関する情報の集約・可視化を行い、フォローが必要なこども・家庭を早期発見し、プッシュ型支援を実現します。
背景として政府は、常に子どもの最善の利益を考え、子どもに関する取組みや政策を社会の真ん中に置く「こどもまんなか社会」の実現にむけて、2023年4月に「こども家庭庁」(※1)を設置しました。また、2024年度内には、子育て家庭を包括的に支援する体制を構築する一環として、全市町村に「こども家庭センター」の設置が予定されています。
デジタル庁にて策定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(※2)では、「各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する」といった内容が明記されており、こどもを取り巻く様々な社会課題に対して、「デジタル化」を通じて、自治体から住民に向けた積極的な支援を実施することが求められています。
本サービスは、こどもに関する関係機関が抱えている、支援情報の共有が容易にできないこと、問題事象の初期段階でのアプローチができていないことなどの課題に対して、こどもに関するデータを連携し可視化する仕組みを提供します。本仕組みにより、関係機関が登録している情報を活用して、こどもたちの異変・リスクをいち早く発見し、関係機関によるこども・家庭への積極的な支援の実現をサポートします。
当社製品・サービスサイト「こどもの杜」
https://service.ryobi.co.jp/public_solution/kodomonomori/
■「R-STAGE家庭児童相談」とは
LGWAN回線を利用したクラウドサービスです。市町村における相談情報の管理及び適切な情報共有、ケース会議・要保護児童対策地域協議会等の会議運営の支援、国への報告資料作成等の児童相談業務の支援を行なうサービスです。「こども家庭センター」は、子育て家庭に対する相談支援を実施し、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深める必要があります。本サービスは詳細な権限設定により適切に相談情報を共有することで、母子保健、児童福祉による連携・協働を強力に支援します。
当社製品・サービスサイト「R-STAGE家庭児童相談」
https://service.ryobi.co.jp/public_solution/gv-jidosodan/
●今後の展望
教育・保健・福祉など情報を分野横断的に連携するデジタル基盤を整備し、支援の必要なこどもや家庭に向けたプッシュ型の支援ができる取組みを提供いたします。また、あわせて相談DXを提供することにより、こどもの健やかな成長および関係機関の皆様の現場負荷の軽減を実現いたします。
■補足説明
(※1)こども家庭庁設置法の概要
https://go.cs.ryobi.co.jp/l/540692/2024-02-28/2v59tt?_gl=1 (デジタル庁ウェブサイトへ遷移)
(※2)デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画(本文)」
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/ (デジタル庁ウェブサイトへ遷移)
【株式会社両備システムズについて】
社名 ： 株式会社両備システムズ
本社所在地 ： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12
杜の街グレースオフィススクエア4階
代表者 ： 代表取締役社長 松田 敏之
設立 ： 1969年12月
資本金 ： 3億円
事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス、AI・IoTなど先端技術研究開発
コーポレートサイト：
https://www.ryobi.co.jp/
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