アスエネ、プロラグビーチーム「静岡ブルーレヴズ」の事業活動および試合運営におけるCO2排出量算定を実施
アスエネ株式会社
プロスポーツ事業支援企業のFan Circleと協業し、スポーツの脱炭素化を推進
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、静岡ブルーレヴズ株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役：山谷 拓志、以下「静岡ブルーレヴズ」）およびFan Circle株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 恭平、以下「Fan Circle」）の3社で協業し、2024年度の静岡ブルーレヴズの事業活動および試合運営におけるCO2排出量を算定しました。
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CO2排出量算定の背景と目的、課題
近年、地球温暖化による気候変動は、スポーツ界においても深刻な影響を与えています。実際に気候変動による気温上昇や異常気象の増加は、スポーツイベントの開催頻度や安全性にも影響を及ぼしています。
静岡ブルーレヴズは、静岡県をホストエリアとするプロラグビーチームとして、静岡県や連携する各市町が掲げる脱炭素地域の目標にも賛同し、持続可能な地域づくりに貢献することを目指しています。これらの背景から、静岡ブルーレヴズはチームのサステナビリティプロジェクト「SCRUM Action」の一環として、アスエネ、Fan Circleとの協業により、2024年度の事業活動および試合運営におけるCO2排出量を算定しました。
特に、試合運営のようなスポーツ業界特有の活動における排出量を見える化することで、排出量削減に向けた課題と可能性を明確化し、スポーツ業界全体での持続可能な運営モデルの構築に寄与します。
プロジェクト概要
本プロジェクトでは、アスエネの気候変動コンサルタントが、国際基準のGHGプロトコルに基づき、静岡ブルーレヴズの2024年度の事業活動および試合運営におけるCO2排出量を算定しました。その結果、事業活動における総CO2排出量は458.34t-CO2、試合運営における合計排出量は142.27t-CO2となりました。
＜算定範囲＞
事業活動で発生した主な業務領域かつ算定可能な項目を洗い出し、CO2排出量を算定しました。さらに2023-24シーズンのホストゲーム8試合を個別に集計し、スポーツチームの事業運営の特徴に合わせた算定を行いました。
CO2排出量の算定結果
＜事業活動におけるCO2排出量と内訳＞
総排出量：458.34t-CO2（うち、試合運営＜全8試合＞にかかるもの142.27t-CO2）
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＜試合運営におけるCO2排出量と内訳＞
1試合平均：17.78t-CO2
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今後の展望
今回の算定結果から、試合運営におけるCO2排出量が事業活動における総排出量の31%を占めていることが明らかになりました。そのうち、約9割を観客の移動が占めており、今後の課題として、移動時のCO2排出量の削減が求められます。
今後の取り組みとしては、以下の削減施策を検討しています。
・試合運営で発生するCO2排出量相当のカーボンオフセット
・試合時の移動手段に係る排出量削減および啓発活動
アスエネは、静岡ブルーレヴズおよびFan Circleと協力し、これらの施策を通じてCO2排出量の削減と、持続可能なスポーツ業界全体の持続可能な運営を目指します。
各社からのコメント
静岡ブルーレヴズ株式会社 / 経営企画室 室長 竹中 大也
「この度は、アスエネ株式会社及びFan Circle株式会社のご協力により、クラブの事業活動におけるCO2年間排出量を算定することができました。心より感謝申し上げます。今後は今回の結果ベースに、ファンや関係自治体の皆様などのご協力も得ながら、試合運営などにおける排出量削減やカーボンオフセットに取り組み、持続可能なより良い地域づくりに貢献していきたいと考えております」
Fan Circle株式会社 / 取締役 阿部 直樹
「当社は『スポーツ&エンターテイメントで社会課題を解決する。』をミッションに掲げています。この度実施した静岡ブルーレヴズ株式会社のCO2排出量の見える化は、気候変動対策の本質的な取り組みに遅れを取る日本スポーツ界にとって重要な一歩目と認識しています。 今後も、スポーツ界が推進する気候変動対策をご支援し、スポーツが持つ価値の増幅と持続可能性を追求していきたいと考えております」
アスエネ株式会社 / Co-Founder & COO 岩田 圭弘
「スポーツの持つ影響力を活かし、今回のCO2排出量算定をきっかけに環境意識の向上や行動変容を促進できればと考えています。静岡ブルーレヴズ、Fan Circleとの協業を通じて、アスエネもスポーツ業界の環境負荷削減に貢献し、次世代によりよい世界を届けるために脱炭素の取り組みをさらに推進してまいります」
静岡ブルーレヴズについて
会社名：静岡ブルーレヴズ株式会社
代表者：代表取締役社長 山谷 拓志
設立：2021年6月
所在地：静岡県磐田市今之浦三丁目8-8
WEBサイト：
https://www.shizuoka-bluerevs.com/
Fan Circleについて
会社名：Fan Circle株式会社
代表者：代表取締役 山本 恭平
設立：2020年1月
所在地：東京都渋谷区代官山町9−10 co-lab代官山
WEBサイト：
https://fan-circle.com/
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：
https://asuene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：
https://asuene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：
https://asuene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人：シンガポール、米国、タイ
URL：
https://corp.asuene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：
https://corp.asuene.com/recruitment
＜注釈補足＞
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
