eラーニングシステム「learningBOX」にSCIM連携機能を実装 アカウント管理業務DX促進へ
learningBOX株式会社
複数のシステムやクラウドサービス併用でもセキュリティ強化を実現
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learningBOX株式会社（本社：兵庫県たつの市、代表取締役：西村 洋一郎）は、2025年3月12日（水）に、当社が開発・運営するeラーニングシステム「learningBOX」にSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携機能を新たに実装します。本機能により、外部サービスとのアカウント情報の自動同期が可能となり、複数のクラウドサービスにおけるアカウント管理業務効率化とセキュリティ強化を支援します。
SCIM連携機能が求められている背景
近年、クラウドサービス導入が進み、業務で社内システムとクラウドサービスを複数併用する企業が増加しています。システムやサービスの導入が拡大するにつれてアカウント管理の煩雑化が問題視され、ID管理、セキュリティ強化、アクセス制御効率化が急務となっています。
クラウドサービスのセキュリティを強化するためには、認証基盤の構築が不可欠です。しかし、認証基盤を構築する際には、認証方式やポリシーの設計に加え、連携対象となるクラウドサービスへのID同期方法を検討する必要があります。特に、ID管理製品を導入する際には、社内システム全体を考慮した設計が求められるため、ID同期の実施には高いハードルが存在していました。複数のクラウドサービス利用が一般的になった今、求められているのはID管理技術であり、その一つが「SCIM」です。
SCIM連携機能の概要
SCIM（System for Cross-domain Identity Management）とは、アカウント情報のプロビジョニング（同期）を自動化するための標準規格です。
このたび、learningBOXに新たに搭載されるSCIM連携機能は、Microsoft Entra ID （旧称 Azure Active Directory）などの外部サービスとアカウント情報を自動的に同期することが可能となります。これにより、アカウント管理作業の負担を大幅に軽減し、効率的な運用が実現可能となります。
SCIM連携による効果
SCIM連携機能を活用することで、以下のような効果が期待できます。
1. アカウント管理業務の効率化
ユーザーアカウントの追加・無効化などの操作を自動化することで、情報システム担当者の負担を軽減します。従業員の入退社や異動に伴うアカウント管理業務を効率的に進めることが可能です。
2. セキュリティリスクの低減
アカウント情報の同期を自動化することで、アクセス権の付与や管理漏れを防ぎ、情報漏洩リスクを大幅に軽減します。
3. アカウント管理の一元化
learningBOXのアカウント情報をMicrosoft Entra IDやOktaなどのアイデンティティプロバイダー（IdP）と同期することで、複数のサービスにまたがるアカウント管理を一元化できます。これにより、SaaSツールの導入が進む企業において、増加するアカウントの管理負担を軽減します。
今後の展望
当社は、今後もお客様の業務効率化とセキュリティ向上を支援するため、機能の拡充とサービスの改善に努めてまいります。SCIM連携機能の提供を通じて、企業のDX推進をさらに加速させるとともに、より安全で効率的な学習管理環境を提供してまいります。
「learningBOX」（ラーニングボックス）について
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価格と使いやすさにこだわった、eラーニングシステム「learningBOX」を開発・運営するlearningBOX株式会社は、兵庫県の南西部に位置する「たつの市」に本社を構えるEdTechスタートアップ企業です。「learningBOX」は直感的なUI/UXで専門的なIT知識がない方でも手軽に教材の作成や管理、メンバー管理、成績の保存や閲覧などが行えるサービスです。総契約アカウント数70万、有料利用企業数1,400社（2024年10月末日時点）に達しており、検定・資格試験、社員研修、学校・塾など、業界・業種を問わず、多様な用途で多くのユーザーの皆さまにご活用いただいています。
▼learningBOXの詳細はこちら
https://learningbox.online/
会社概要
会社名：learningBOX株式会社
所在地：〒679-4129 兵庫県たつの市龍野町堂本216-1
代表 ：西村 洋一郎
設立 ：2012年7月23日
URL ：
https://learningbox.co.jp/
【本リリースに関するお問合せ先】
learningBOX株式会社 広報担当 佐藤
https://learningbox.co.jp/contact/
直通電話：080-7172-1960
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
