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スキルアップ研究所、「新NISAの利用に関する実態調査」の結果を発表

株式会社 学研ホールディングス

スキルアップ研究所、「新NISAの利用に関する実態調査

NISA非利用者の65%が「NISAに興味あり」


株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社、株式会社 ベンド(本社:東京都千代田区/CEO:近藤潔)は、運営する「スキルアップ研究所(https://reskill.gakken.jp/)」にて、「新NISAの利用に関する実態調査」を行い、2025年2月19日に結果を発表いたしました。

調査結果全文はこちら:https://reskill.gakken.jp/4735

【調査結果のポイント】
・NISA利用者は回答者全体の43%
・投資目的の6割以上が老後資産形成
・NISA認知拡大にインターネット・SNSが貢献
・非利用者の65%がNISAに興味はある


〈調査概要〉
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2535/table/7287_1_abad8e5e2c9d0886028ba86ba31444ad.jpg ]

◼️調査背景
2024年1月1日に新しいNISA制度が始まってから、約一年が経過した。2014年にスタートしたNISAは、「投資」や「積み立て」といった考え方を一般層に浸透させ、老後資金の積み立てや若年層の投資参加を促進するなど、国民の投資意識に変化をもたらしている。
現代日本においてNISAは資産形成の手段として重要な位置を占めており、その利用状況や効果的な投資方法の把握、またNISAに関する情報流通においてメディアが果たす役割を理解することが求められている。
そこで今回スキルアップ研究所では、社会人を対象にNISAの利用状況や投資方法、情報の受け取り方などについて調査を行い、NISAの現状を把握するとともに、更なる普及に向けた課題と対策を明らかにした。
◼️調査結果
◆NISA利用者は全体の43%
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/7287/2535-7287-c20649e5211d18799f04619896292a4b-600x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「NISAを利用していますか?」という質問に対し、本調査では43%が「はい」と回答した。NISAを利用している人は半数近くに及ぶことが明らかになった。
◆投資目的の6割以上が老後資産形成
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/7287/2535-7287-fbd627ed34a9222f9219afa7635aa205-600x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


NISA利用者を対象とした「運用目的について最も当てはまるものを選んでください」という質問に対し、62%の回答者が「老後資産」と回答した。NISAを使った投資の主な目的は長期的な運用による老後資産の形成であることが判明した。
◆NISAに関する情報収集はインターネット・SNSの利用が一般的
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/7287/2535-7287-d9b374ddfc3d55d4ea6421ee2e7ff3c6-600x492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


NISA利用者を対象とした「NISAの投資に関する情報はどのように集めていますか?」という質問に対し、88%の回答者が「インターネットやSNS」と回答した。
NISA利用者の約9割が情報収集においてインターネットやSNSを利用していることから、これらの媒体の重要性が明らかになった。
◆非利用者の65%がNISAに興味あり
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/7287/2535-7287-0449458b62bb866170fd140ea20c35c8-600x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


NISAを利用していない人を対象とした「NISAについて将来的にどう思っていますか?」という質問に対し、17%の回答者が「興味があるので始めたいと思っている」、49%が「興味はあるが、始めるかは検討中」と回答した。
NISA非利用者のうち半数以上の人が、少なくとも興味は持っていることが明らかになった。

◼️課題と展望
今回の調査を通じて、NISAの利用は半数以下であることや、NISA利用者の一般的な運用方法および目的、非利用者のNISAへのイメージや要望が明らかになった。

特に、NISAの認知や利用での情報収集に果たすインターネットやSNSの役割の大きさは重要である。今後さらにNISA利用者の拡大を増やすにあたって、政府や金融機関もこれらの手段で非利用者にアプローチしていく必要があると言える。

今後の課題としては、公的機関や金融機関が正しく情報発信をすることが重要だと言える。資産運用の重要性やNISAの仕組みなど、国民の金融リテラシーを高めることで、NISA利用者の中でも正しい情報を普及させつつ、非利用者層の利用を促進することが求められる。

調査結果の引用・転載について
本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事(https://reskill.gakken.jp/4735)及びスキルアップ研究所(https://reskill.gakken.jp/)のリンクを付してください。

記載例
出典:https://reskill.gakken.jp/4735
(スキルアップ研究所:https://reskill.gakken.jp/


引用・転載されたことにより利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。

◼️大人の学び直しのためのWEBメディア「スキルアップ研究所」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2535/7287/2535-7287-6dee74d4309687032b5ced91cc36744a-1021x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


スキルアップ研究所は、当社実施のアンケートによる最新の実態調査に基づき、独自のキャリア情報や有益な学習法を紹介しています。

実態調査では、スキルアップ及びリスキリング等に関する現状について、実際にアンケートを実施し、結果をもとに解説しています。現状を分析し、今後、より多くの方が望んだ時にスキルアップに取り組める社会を実現するためには次に何をするべきか、生の声をもとに検討していきます。

キャリア情報や有益な学習法を紹介するページでは、実際にキャリアアップ・スキルアップを目指すにあたって参考となるような情報をお届けしています。
「キャリアアップ・スキルアップに取り組みたいが、次に何をすべきかわからない」という方や、「リスキリングって聞いたことはあるけど自分にもできるのかな」と思っている方に、ぜひ読んでいただきたい記事となっています。

スキルアップ研究所:https://reskill.gakken.jp/
【企業情報】
◆株式会社ベンド(Bend Co., Ltd.)
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役:近藤潔
設立:2019年3月1日
資本金:1500万円(資本準備金を含む)
所在:〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口: info@thebend.jp



■株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.)
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮原 博昭
・法人設立年月日:1947年3月31日
・資本金:19,817百万円
・売上高:1,855億円、連結子会社79社(2024年9月期)
     東京証券取引所 プライム市場上場(証券コード:9470)
・所在住所:〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1001(代表)
・事業内容:1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
      教育分野:「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
           学習教材などの出版・コンテンツ事業、
           教科書・保育用品などの園・学校事業など
      医療福祉分野:サービス付き高齢者向け住宅事業、
             認知症グループホーム事業、
             保育園・学童などの子育て支援事業など
      グローバル:150か国以上で活動・事業展開

プレスリリース提供:PR TIMES

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