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「津島地区の復興とは何か~直面する人口減少と伝統文化の消失~」

一般社団法人ヒューマニタリアン・サポーツ

「津島地区の復興とは何か~直面する人口減少と伝統文

原発事故から14年、帰宅困難区域から復興を考える”勉強会”が開催されます。


一般社団法人ヒューマニタリアン・サポーツ(所在地:福島県二本松市、代表理事:木村真三)は、設立1年を迎えた一般社団法人原発事故影響研究所(所在地:福島県浪江町、代表理事:池内了)と共に2025年3月23日に浪江町津島支所「つしま活性化センター」にて「津島地区の復興とは何か~直面する人口減少と伝統文化の消失~」を開催します。
講師として飯舘村帰還困難地区の前区長の鴫原良友さん、元朝日新聞特別報道部長の依光隆明さん、ゲストコメンテーターとして元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんをお招きし、司会進行は当法人の木村真三(獨協医科大学 国際疫学研究室 准教授)が務めます。

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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112823/12/112823-12-96055675d8015fbf16ba739a01431d9f-1869x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


浪江町津島地区は現在も98.4%が帰還困難区域
浪江町津島地区は現在も98.4%が帰還困難区域です。残りの1.6%は、国によって特定復興再生拠点区域として大規模な除染作業を行い、一昨年の3月31日に避難指示解除されました。
その後、国は特定復興再生拠点区域以外の避難者に対し、避難指示の解除により、住んでいた方々の帰還とその後の生活再建を目指す「特定帰還居住区域」を定めましたが、未だ、その避難指示の解除がいつになるか明らかにされていません。
さらに問題なのは、特定帰還居住区域の範囲には里山などは含まれていないことです。
このように、いつになったら戻れるのかわからないまま、地域の方々は疲弊し、戻ることを諦めざるを得ない方々も増えています。
他方、同様な状況にあった飯舘村長泥地区では、環境省主導により除染対策、汚染度の再利用実証実験などが行われてきました。そこで、地域の復興・再生に尽力された前長泥地区行政区長の鴫原良友さんをお招きして、復興のあり方を考える勉強会を行います。また、鴫原さんを事故当時から取材され、朝日新聞特別報道部で長期連載された「プロメテウスの罠」を立ち上げた当時の部長であった依光隆明さんにも、遠く高知市からお招きして、お話をしていただきます。
さらに、ゲストコメンテーターとして元ニューヨークタイムズ紙の東京支局長をされたマーチン・ファクラーさんに、海外の視点から福島の復興についてご意見を伺います。
【開催概要】
「津島地区の復興とは何か~直面する人口減少と伝統文化の消失~」

日時:2025年3月23日(日曜日)13:00~16:00
会場:浪江町津島支所会議室 (つしま活性化センター)
住所:福島県双葉郡浪江町下津島松木山22−1
参加費:無料(申し込み不要)
定員:50名程度
主催 : 一般社団法人原発事故影響研究所
協賛 : 獨協医科大学 国際疫学研究室
協力 : 一般社団法人ヒューマニタリアン・サポーツ


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112823/12/112823-12-eb2f54aadacb9881b459bc4ba86e5465-1536x1152.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
つしま活性化センター

講師
鴫原 良友(しぎはら よしとも)前飯舘村長泥行政区長 1950年飯舘村生まれ。
原発事故による帰還困難区域に指定された飯舘村長泥行政区の区長を震災時から2020年3月まで務め、国や東京電力との交渉に尽力した。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112823/12/112823-12-5862ffd76fb2a9d31854291736a38c05-734x551.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鴫原 良友さん


講師
依光隆明(よりみつ たかあき)ジャーナリスト 1957年高知市生まれ。
高知新聞で社会部長などを経て、2008年12月朝日新聞入社。
福島第1原発事故を追った「プロメテウスの罠」で2度目の新聞協会賞を受賞した。



[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112823/12/112823-12-ac36babf8f8c851358559895a7a1d53d-386x290.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
依光隆明さん


[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112823/12/112823-12-37ce6a28d7b4dd02eaf1042da1438282-720x480.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マーティン・ファクラーさん
ゲストコメンテーター
マーティン・ファクラーMartin Fackler,1966年生まれ アメリカ人ジャーナリスト
AP通信の上海支局長、ウォール・ストリート・ジャーナルの東京特派員、ニューヨーク・タイムズ東京支局長などを歴任した。




[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112823/12/112823-12-2a9600f28ddca82d0e170c9680ccb3aa-2209x1657.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
木村 真三
司会
木村 真三(きむら しんぞう)放射線衛生学者 1967年愛媛県生まれ
放射線医学研究所などを経て、2011年8月から獨協医科大准教授。チェルノブイリ原発事故被災地での被ばく調査を2000年から続ける。東京電力福島第1原発事故直後から現地に入り、住民の被ばく防止に努めた。



一般社団法人 原発事故影響研究所について
福島第一原子力発電所が大事故を起こしてから1 4年が経過した今、政府は、避難指示を解除する区域を広げ、特定復興再生拠点区域を指定して帰還政策を強引に進めており、あたかも原発事故による放射能汚染がたいしたことではないかのような動きが目立っています。この度、私たちは一般社団法人「原発事故影響研究所」を立ち上げました。
その目的は、福島事故を風化させようとの風潮に抗して、事故によって飛散した放射線量の測定事業を継続すること、より広い視野で地域住民の健康や環境衛生を改善するための活動を行うこと、そして放射能に関わる学習会や啓発事業を粘り強く続けていくことにあります。
                      一般社団法人 原発事故影響研究所 代表理事 池内 了【会社概要】
法人名:一般社団法人 原発事故影響研究所
所在地:福島県双葉郡浪江町大字下津島字町36番地
代表理事:池内 了
設立:2024年2月27日
ホームページ:https://311saisei.wordpress.com/
一般社団法人ヒューマニタリアン・サポーツについて
原発事故やヒバクシャを取り巻く環境には、直接的な被害はもとより、人権侵害に繋がるような出来事が見受けられます。個々の独立した問題には通底する問題が横たわっていることに気がつきました。
当法人は、人道支援(Humanitalian Supports)を通じて問題の本質を探っていくことを目的として設立しました。
【会社概要】
一般社団法人ヒューマニタリアン・サポーツ
所在地:福島県⼆本松市太田字西勝内67番地
代表理事:木村真三
設立:2022年11月1日
ホームページ:https://fukushimacamp.com/


[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112823/12/112823-12-4de268ce11d64aa13b3eb5c11ec50f6e-1480x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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