株式会社チヨダ グループは環境省のモデル事業に参画「カーボンフットプリント(CFP)算定・表示ルール」を策定し、靴業界向けの報告会を開催いたしました。
株式会社チヨダ
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13170/383/13170-383-4910e5d9d19148c6cf78d2260c08d7df-1063x330.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社チヨダ（東京都杉並区 代表取締役社長 町野 雅俊）は、２月27日（木）、靴業界の企業・団体を対象に開催された「カーボンフットプリント 算定・表示ルール」策定報告会に賛同企業として参加いたしました。
カーボンフットプリントとは、Carbon Footprint of Products の頭文字で「CFP」と表され、商品の原材料調達から生産、流通・販売、使用、廃棄・リサイクルに至るまでの各段階で排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したものです。
令和３年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」において、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示され、企業が個別の製品・サービスの温室効果ガス排出量（CFP）の算定を行って消費者に伝える取り組みが推奨されています。
環境省は「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」において、企業団体や企業群におけるCFPの算定・削減目標・対策検討、消費者へのCFPの表示の検討・実施や、業界によるCFPの算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行っています。
この度、子会社のチヨダ物産株式会社を含めた５社のモデル事業参画企業が、靴業界を対象としたCFPの算定・表示ルールを策定し、その報告会を開催いたしました。当社はじめ、株式会社ジーフット様、日本ケミカルシューズ工業組合様、東京都靴卸協同組合様など８つの企業・団体が賛同企業・団体として報告会へ参加しましたことをここにご報告いたします。
統一のルールに基づいたCFP算定を行うことで、業界内の公平性を保ち、表示に同じマークを使用することによって分かりやすい情報提供を目指します。
消費者が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に寄与し、靴業界全体が持続可能な社会の実現に向けて成長していけるよう株式会社チヨダグループは引き続き努力してまいります。
環境省 令和６年度「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」で策定した本ルールは
靴業界の企業・団体がCFPの算定を行う際や、その結果を表示する際にご利用いただけます。
ルールのPDFをご希望の方は cbcsr@chiyodabussan.co.jp へご連絡ください。
また、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームで紹介いただいており、そちらからもダウンロードいただけます。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/cfp_calculation_02.html
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13170/383/13170-383-ce1602ba5a050c33f25b5be752420a60-790x616.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
カーボンフットプリント表示タグ
【開催日】
2025年２月27日（木）
【モデル事業参画企業】
チヨダ物産株式会社、東邦レマック株式会社、TOSMAX株式会社、株式会社ダイマツ、山三商事株式会社
【賛同企業・団体】
株式会社チヨダ、株式会社ジーフット、株式会社シューマート、株式会社ワシントン靴店、カワノ株式会社、トモエ商事株式会社、日本ケミカルシューズ工業組合、東京都靴卸協同組合
＜Chiyoda 会社概要＞
■社名：株式会社チヨダ（東証プライム 証券コード：8185）
■本社：東京都杉並区荻窪４丁目30番16号 藤澤ビルディング５階
■代表者：代表取締役社長 町野 雅俊
■設立：1948年（創業1936年）
■決算期：２月末
■従業員数：1,156名（単体）
■資本金：68億9,321万円
■売上：771億円（単体）
■子会社：チヨダ物産株式会社、トモエ商事株式会社
■店舗数：885店舗（単体）
（2024年２月末現在）
https://www.chiyodagrp.co.jp/
d13170-383-30c68d61422726d2b8d34e6d24aa7c5e.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
