宮城県利府町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入
株式会社インフォマート
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、宮城県利府町（所在地：宮城県宮城郡利府町 町長：熊谷 大、以下「利府町」）に宮城県の自治体で初めて導入されたことをお知らせします。
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■ 導入の背景
これまで利府町では、公会計システムの電子決裁サービスは導入していましたが、紙で受け取った請求書をデータ化するためのスキャン作業に大幅な時間を取られていました。請求書をスキャンした後も原本を保存する必要があり、物理的な管理や保管にも手間がかかっていました。さらに、紙の請求書では郵送するために費用が掛かるにもかかわらず差し戻し等が発生する場合もあり、コスト削減が課題となっていました。
また、取り引きのある事業者がインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できるシステムが必要だったため、今回「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入いただきました。
これにより、ペーパーレスかつ効率的な請求書関連業務が可能となり、地域全体のDX推進につながります。
■ 利府町 ご担当者様からのコメント
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を機に、地域の事業者の皆様が当町だけでなく、事業者様同士の取り引きにおいてもご利用いただくことで、地域全体のデジタル化が推進されることを期待しています。
今後は利府町で使用している公会計システムとAPI連携することで、職員の業務効率化も図っていきたいと思います。
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年3月現在で115万社以上が利用しています。）
URL：
https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※1）2024年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）
URL：
https://corp.infomart.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
