PTC、「防衛力整備計画」を見据えた海上自衛隊サプライチェーンのDXを支援
PTCジャパン株式会社
輸送補給基盤の整備、装備品や部品の確保など防衛力の抜本的強化を支援
PTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長 執行役員：神谷 知信 以下、PTC）は、海上自衛隊にPTCのサービスパーツ管理ツールであるServigistics(R)（サービジスティクス）を導入し、防衛省が掲げる「防衛力整備計画」遂行にむけた、防衛力の抜本的強化につながるDXを支援すると発表しました。PTC のServigisticsは、デジタルデータを活用し、海上自衛隊の護衛艦や航空機、潜水艦、武器などの装備品に必要な補修部品の最適な配備や調達が行えます。海上自衛隊は、生産性の優れたサプライチェーンのDX構築により、防衛装備品の稼働率を高い水準で維持できるよう取り組みます。
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防衛省は、日本防衛力の指針となる「防衛力整備計画」に６兆円以上の予算を計上し、５年以内の防衛力の抜本的な強化に取り組んでいます。本計画には、強化すべき複数の分野がしめされており、その中でも、海上自衛隊の機動展開能力向上につながる基盤整備の一部にはPTCのソリューションが採用されました。海上自衛隊は、PTCのような、民間企業が提供する高い実績を有したソフトウェアデータシステムを活用し、部隊の機動展開と連携をスムーズ行う基盤整備を完成させます。これにより、船舶、輸送機、武器等の装備品における輸送力を強化するとしています。また、それら整備品の保有数や稼働数を最適化するために、装備品やその部品の確保、正確な管理体制構築にも努める予定です。
今回採用されたソフトウェアのServigisticsは、その豊富な機能や性能の高さが認められ、米国の沿岸警備隊や、ボーイングに導入されているほか、米国空軍でも活用されています。PTCは、米国空軍で、装備品の可用性向上をめざす、世界の中でも最も精巧で複雑なサービスパーツサプライチェーンを運営したDXを支えています。
また、PTCジャパン株式会社、社長 執行役員の神谷 知信は次のようにのべています。
「PTCのサービスパーツ管理ツールである、Servigisticsは、海上自衛隊が保有するあらゆる備品がいつ、どこで、どれだけ必要になるか、などを継続的に調整し、補修部品などの在庫の最適化を実現します。日本の有事に備えた、健全なサプライチェーンの構築と、ひいては日本の安全管理につながる運用に、PTCが協力できることを大変うれしく思います。」
PTCジャパンについて
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理(PLM)、IoTアプリケーション開発プラットフォーム、拡張現実(AR)オーサリングソリューションの各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群のCreo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のWindchill、工学技術計算の設計と文書化を同時に行えるMathcad、IoTアプリケーション開発プラットフォームのThingWorx、拡張現実(AR)オーサリングソリューションのVuforia、産業用接続プラットフォームのKepwareといった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：
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