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法人向け「クリプト節税 for Biz」オンデマンド動画セミナー配信開始

株式会社Zaif

法人向け「クリプト節税 for Biz」オンデマンド動画セ


株式会社Zaif(株式会社ネクスグループ(東証スタンダード 6634)連結子会社 本社:東京港区、代表取締役 大島 卓也、以下「Zaif」)は、法人向けに提供する「クリプト節税 for Biz」(暗号資産における期末時価評価課税の適用除外サービス)において、オンデマンド動画セミナーの配信を開始したことをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138585/26/138585-26-9ddf0387b01a0f129b056f267e702745-512x269.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◆「クリプト節税 for Biz」オンデマンド動画セミナーについて
これまでは、法人が暗号資産を保有する場合、含み益が課税対象となっておりましたが、法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正が実施されたことに伴い、2024年4月1日以降、一定の条件の下において「期末時価評価課税の適用除外」とすることが認められました。

この税法改正を受け、Zaifでは法人のお客様が手軽に適用除外を受けていただけるサービス「クリプト節税 for Biz」を提供開始し、すでに94%以上の節税効果を得ていただいている実例があります。

ビットコイン価格の高騰や、上場企業が戦略的に暗号資産を保有するなどのニュースが話題となる中、高まるニーズを受けて、この度「クリプト節税 for Biz」のサービスを解説するオンデマンド動画セミナーの配信を開始しました。お好きなときに何回でもご覧いただけますので、以下のフォームからお申込みください。

「クリプト節税 for Biz」オンデマンド動画セミナーお申込みフォームはこちら

\ウェビナーも開催/
・日時:3/12(水)14時~15時
・お申込みはこちら
※ライブ配信のためQ&Aなど疑問にもお答えできます

◆「クリプト節税 for Biz」でかんたん節税
Zaifの「クリプト節税 for Biz」をご利用いただくことで、適用除外を受けるためにハードルとなる以下の要素を解決できます。
- 保有資産を移転できなくするための技術的措置- 移転制限が付されていることの第三者による証明- 暗号資産交換業者による加入協会への届出
<Zaifの「クリプト節税 for Biz」の特徴>
- 非課税: 1年以上預けることで、暗号資産の含み益に対する法人税が免除- 簡単な手続き: 面倒な書類上の手続きはすべてZaifが対応・オンラインでの申込が可能- 安心のサポート: Zaifサポートセンターがお客様の手続きを手厚くフォロー

Zaifの「クリプト節税 for Biz」サービスサイト
https://corp.zaif.jp/info/20240912_1

<「クリプト節税 for Biz」サービスご利用手順>
- STEP1.お申し込みお申し込みフォームより各項目を入力して送信いただきます。- STEP2.手数料のご連絡サポートセンター担当より、対象暗号資産、 期間等を確認及びそれにかかる手数料をご連絡いたします。- STEP3.手続き完了請求書を発行いたしますので、Zaifの日本円口座にご入金いただきます。
<お申込条件>
- 法人であること- 当社の法人口座開設済みもしくは開設予定であること- 対象とする暗号資産を当社が取り扱っていること- 移転制限の期間を1年以上設定すること

<サービス概要>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/138585/table/26_1_9fcafee8e1de5901e5d75716e105c5c5.jpg ]

<「クリプト節税 for Biz」 専用窓口 >
- 電話番号:050-5526-2845- 受付時間:平日 10:00 ~ 17:30
会社名:株式会社Zaif
代表者:代表取締役社長 大島 卓也

登録番号:
近畿財務局長 第00001号(暗号資産交換業)
加入協会:
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会

URL(サービスサイト):http://zaif.jp
お問い合わせ:https://support.zaif.jp/hc/ja

≪暗号資産を利用する際の注意点≫
https://zaif.jp/doc_registered_merchant

税務上の取扱いは、所轄の税務署または税理士へお問い合わせください。




プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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