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JPMC、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に4年連続で認定

株式会社JPMC

JPMC、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)


“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社JPMC(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:武藤 英明、以下「JPMC」)は、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2025(大規模法人部門)」に認定されました。JPMCが同制度に認定されるのは、2022年、2023年、2024年に続き4年連続です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106776/61/106776-61-4ad4aa8a8eae4cfb4efa149bf3b138ea-1104x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


健康経営優良法人認定制度とは
経済産業省・日本健康会議が、健康経営に取り組む優れた大企業・中小企業・その他法人を認定する顕彰制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
JPMCの取り組み
多様な人材が最大限能力を発揮することで、社会生産性に寄与し企業価値の向上を目指します。従業員がストレスなく、安心・安全に働くことができる環境整備に努めております。
- コミュニケーションの促進
年に一度、全国の社員が一堂に会する社員総会・キックオフを実施。
また通常業務においても、席を固定しないフリーアドレス制を導入しています。
モチベーションサーベイを実施し、従業員間だけでなく企業と従業員間の相互理解を高める施策を実施しています。
- 健康管理、健康づくりの推進
人間ドック費用(※1)の補助や、臨床心理士資格を持つ産業カウンセラーによるメンタルヘルス面談を実施。定期的なストレスチェック(※2)の実施により身体だけでなく心の健康もサポートしています。オフィスカジュアルを導入し、クールビズ・ウォームビズに取り組んでいます。
※1:2023年度の人間ドック・健康診断の受診率は99.22%
※2:2023年度のストレスチェックの回答率は90%

- 理想の働き方を選択できる各種制度
産休、育休、介護休暇制度。
フレキシブルに働くことが可能なフレックスタイム制度。
退職者の再挑戦を応援するリターンマッチ制度。
自らの意思で応募し、異動部署を選択できる社内公募制度。
中長期の資産形成を支援する従業員持株会制度・株式報酬制度。
採用情報
JPMCでは、2026年新卒採用・キャリア採用の募集を実施しております。
随時説明会も開催中です。お気軽にお問い合わせください。
ご予約はマイナビサイトからお待ちしております。
https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp75817/outline.html

会社概要
社名 :株式会社JPMC
設立 :2002年6月7日
本社所在地:東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
資本金 :465,803,500円
上場取引所 :東京証券取引所 プライム市場 証券コード:3276
代表者 :JPMCグループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤英明
事業内容
・賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業(サブリース)
・賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
・高齢者向け賃貸住宅事業
「JPMCグループについて」~エクセレントカンパニーの追求を~
JPMCは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。
また、賃貸経営代行を通じて1.全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、2.既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、3.誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、4.業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。
コンセプトムービー「持続可能な賃貸経営を」

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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