プロフェッショナル向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」開始
日本経済新聞社
日経や専門メディアを情報源に、最適な「解」を提供
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)は17日、生成AI （人工知能）を活用した法人向け情報サービス「NIKKEI KAI」を開始しました。情報源を明示して文章を生成、正確かつ迅速な調査・情報収集を実現し、最適な「解」を提供することで、経営の意思決定を強力にサポートします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11115/596/11115-596-fc187460d2ce0ce4a1961660e9d76ca9-574x87.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■対話型でアウトプットを瞬時に作成
本サービスでは、通常の生成AIが学習していない日経をはじめとするメディア記事や経済データをRAG（検索拡張生成）によって集め、生成AIのテクノロジーを組み合わせることで、情報収集から企画書作成などアウトプットまでのプロセスを劇的に短縮し、AIとの対話形式で簡単にお使いいただけます。主な利用用途としては、企業・業界調査、トレンド分析、先行事例研究などを想定。コンサルタントやリサーチを担当する企画職などプロフェッショナル職の生産性を大幅に向上させます。レポート形式やPEST分析などのフレームワークを活用した様々なアウトプットが可能です。
■最新の日経記事も含めた信頼の情報ソース
参照する情報源は、日経と日経BPの各種媒体、レポートに加えて、業界・専門紙、有価証券報告書、適時開示情報、経済データなど。業界・専門紙は、20を超える媒体で、業界の詳細情報を網羅しています。信頼性の高い情報源から出典付きで回答を作成するため、ハルシネーション（幻覚）のリスクを最小化します。当日公開されたばかりの報道も対象となり、変化する最新のビジネス環境にも後れを取りません。
■著作権に配慮した安心のサービス
本サービスでは、利用するデータについて適切な権利関係の手続きを行っています。企業や組織で情報を利用する上で配慮すべき著作権の問題やコンプライアンス違反のリスクのないサービスとして、ビジネスで安心してご利用いただけます。
日本経済新聞社は半世紀以上にわたり経済情報のデータベースを提供し、多くのお客様にご活用いただいて参りました。今後も技術の進歩を製品に反映させ、正確な情報を課題解決のソリューションとして安心・安全にお届けすることをめざしています。「NIKKEI KAI」はコンテンツと機能の拡充、様々な企業との連携を進め、新たな価値を創造してまいります。
参加する業界・専門紙（50音順）〈3月17日時点〉
エネルギーフォーラム ガスエネルギー新聞
環境新聞/シルバー新報 交通新聞
住宅新報 粧業日報/週刊粧業/訪販ジャーナル/Ｃ＆Ｔ
石油化学新聞/プロパン・ブタンニュース 繊研新聞
鉄鋼新聞 電子デバイス産業新聞/商業施設新聞
日刊建設工業新聞 日刊工業新聞
日刊自動車新聞 日刊電波新聞
日本流通産業新聞/日本ネット経済新聞 保険毎日新聞
サービスイメージ
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11115/596/11115-596-67a68cab376bf635069dfe5ae2fb7831-371x452.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト
https://nkbb.nikkei.co.jp/kai/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
