その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > その他

Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ

株式会社ASNOVA

Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けた


 くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA(本社所在地 愛知県名古屋市 代表取締役社長 上田桂司)は、この度、仮設トイレのレンタル事業を中心に事業展開を行っている「Qool Enviro Pte. Ltd.」(本社所在地 シンガポール)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

■Qool Enviro社 概要
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-5249c2fe57f46e816fadd50f9e164477-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



商号       Qool Enviro Pte.Ltd.
本社所在地    22 Tuas View Place,Linkpoint Place,Singapore(637868)
設立年月日    2006年6月1日
従業員数     60名(2025年1月末日時点)
事業内容     1.仮設トイレのレンタル
         2.清掃や廃棄管理物管理サービス等の衛生関連ソリューション提供
売上高      FY2023/12  971百万円(≒SGD 8,677千)
税引前利益    FY2023/12  255百万円(≒SGD 2,282千)
償却前営業利益  FY2023/12  369百万円(≒SGD 3,296千)
         ※1SGD=112円換算
■M&Aの背景
(1)当社のこれまでの足場レンタル事業と収益構造
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-81d0f788c94e69413bc1987d4a1af765-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 当社は2013年にくさび式足場レンタル事業を開始し、市場の旺盛な需要に支えられながら成長してまいりました。
 これまでの投資フェーズでは足場への投資を優先し、償却負担が利益を圧迫していましたが、本格的な足場への投資が終了しつつあり、今後は営業利益率の大幅な向上が見込まれます。事業開始から10年を迎えた今後は回収フェーズへ移行し、収益基盤を強化しながら新規事業への投資を積極的に進めていきたいと考えております。
(2)今後の成長戦略
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-59337d0e82581e8ada69c305cf75af5c-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 今後は、M&Aを含む新規事業や海外への進出に積極的に挑戦し事業領域を拡大してまいります。
収益力の高い足場レンタル事業が確固たる収益基盤となり、M&Aを活用した新規事業の展開を通じて、周辺事業や新たな市場への非連続的な成長を実現してまいります。

■ASEAN進出の理由
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-9b6ff818550a4b945612ddacaae11094-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 ASEANは国土面積、人口、GDPの成長率等、日本とは比較にならず、特に2050年には日本のGDPを大きく上回ると予想される成長市場です。
人口減少が進む日本に対し、経済拡大が続くASEANへの進出は今後企業価値をスピード感をもって成長させるためにも重要な戦略であると考え、M&Aを含む新規事業へ投資していくことを決断いたしました。

■シンガポール選定の理由
(1)ASEAN諸国へのアクセスの良さ
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-11beff0cf482413983223cfc5353d418-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 ASEAN諸国は今後急成長が見込まれ、シンガポールはそのハブとして最適な拠点となっております。
周辺諸国へのアクセスの良さが今後事業展開のスピードを支えていくと考えております。
また将来的に地域統括会社をシンガポールに構えるため、ASEANでのM&Aのスピード感をあげていきたいと考えております。
(2)高齢化による事業承継M&Aの拡大
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-76d55b31d7f7298ce4fd85544ef002dd-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 シンガポールでは今後10年で高齢化や後継者不在問題を背景にM&Aの増加が予測されています。
当社は今後の事業承継M&Aの本格化に備え、経験値の積み重ねを通じて、将来的な市場ニーズに対応できる体制を一層強化してまいります。
(3)税制面における優位性
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-fb47dbe4a92f7228d9a2542530ee0590-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 シンガポールは税制面でも非常に優遇されており、日本やアメリカ、ASEAN諸国と比較しても大きく優位性がございます。
 成長性、ASEAN諸国へのアクセス、今後の事業承継におけるM&Aや税制面を考慮し、大変優位性のある国だと考えています。

■トイレレンタル事業選定の理由
(1)業務形態の親和性
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-2905506b9c5ce2f11e176db4a2a7f9c0-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 当社は足場レンタル事業に長年携わっており、レンタル事業の収益性や管理ノウハウに関して豊富な知見と経験を有しております。
レンタル事業では在庫管理や品質管理が大変重要であり、これまで足場レンタル事業で得た当社独自の管理ノウハウをトイレレンタル事業でも大いに活かせると考えております。
(2)収益性
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-a4754e380acbc827e51a8cee520c35ec-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 足場レンタル事業同様、仮設トイレの減価償却期間は5年ですが、10年以上の利用が可能です。
仮設トイレは一部の部品が破損した場合も、部品交換により修理が可能であり、長期間に渡り
レンタルをすることが可能となっております。
その為、足場レンタル事業同様に非常に高い収益力が特徴となっております。

■Qool Enviro社選定の理由
(1)収益性の高さ
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-99b2fc86b3e04227686561c178c9469f-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 既述の通りレンタル事業は、適切に管理することで償却期間を超えても長期間に渡りレンタルが可能です。
 Qool Enviro社で最も古いレンタル用トイレは16年程度経過しており、創業期から現在に至るまで使用が可能な製品もございます。
その結果、直近では償却前営業利益率は約38.0%、売上高純利益率は約22.6%と非常に高収益なビジネスモデルとなっております。
(2)安定した顧客基盤
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-b793ab9a9ef9d9ce9280d617844e82eb-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 Qool Enviro社は2006年の創業以降、約600社との取引実績があり、安定した顧客基盤を構築しております。
また全体売上の約8割が長期レンタルであり、安定した業績につながっております。

■今後の方向性
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-2487c3b006483bb1fd07f2a73321c84d-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 今後3年間は、ASEANでレンタル事業を軸としたM&A展開を考えております。
投資額は、営業キャッシュフローの範囲内で毎年10~20億円を想定し、3年間で60億円ほどの投資をイメージしております。
確固たる収益基盤となる足場レンタル事業から得た収益を新規事業やM&Aの投資へ配分し、非連続的な成長を実現してまいります。

■2030年のありたい姿
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99284/54/99284-54-d3878c4fc7b0efc6b1437856e21ec5e2-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 2030年に当社は「レンタル事業が確固たる収益基盤となり、新規事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな循環型ビジネスのエクセレントカンパニー」でありたく考えております。
企業価値の拡大にスピード感をもって取り組み、そのような会社を目指していきたいと考えております。



【株式会社ASNOVA 会社概要】
会社名    株式会社ASNOVA(証券コード:9223)
本社所在地  〒453-6126
       愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
電話番号   052‐589‐1848
FAX番号    052‐589‐1849
設立     2013年12月24日
資本金    247百万円
従業員数   150人(2024年12月末時点) ※ベトナム出向者・嘱託社員等を含む
代表者    上田 桂司
建設業許可  国土交通大臣許可(般-26)第25548号
保有許可証  愛知県公安委員会発行 古物商許可証 第541051804100号

プレスリリース提供:PR TIMES

Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けたQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けたQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けたQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けたQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けた

記事提供:PRTimes

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.