持続可能な社会の実現を目指し、2024年に野村グループが基金を創設。非営利団体に対する資金助成を実施。本日3月17日より助成対象となる団体の公募を開始！
公益財団法人パブリックリソース財団
社会課題の解決と価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある先駆的で事業に対して、総額4,800万円を支援
公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛）は、野村ホールディングス株式会社（所在地：東京都中央区、代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎）からの寄付により2024年「野村グループ基金」を創設しました。2025年基金では社会課題の解決と価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業を行うNPOや非営利団体に対して資金支援を行う「みらい助成プログラム（以下、本プログラム）」を行います。本日3月17日より支援対象となる団体の公募（2年度目）を開始いたしました。
▼基金特設サイト：
https://www.public.or.jp/project/f0176
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71273/94/71273-94-d261b6aab3289e8c69b935c05562cd0c-815x516.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【本プログラムの目的】
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています
【本プログラムの支援分野】
主に次の３つの分野で新たな事業や社会的インパクトのある事業を行うNPOや非営利団体に対する助成を実施します。
- 社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）- 環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）- 文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
みらい助成プログラムでは、毎年度社会環境を踏まえ、これらの分野のなかで特に課題解決や新たな価値創造が求められるテーマを設定し、公募を実施します。
【公募概要】
- 対象：NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動１.社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉） 支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援２.環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全） 支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業３.文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興） 支援テーマ：障がい者のアート活動の支援- 基金総額：最大4,800万円（1団体600万円を上限とする支援）- 支援対象期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）- 選考方法：対象となる非営利団体からの応募により、審査を経て選考します。- 応募期間：2025年3月17日（月）～2024年5月9日（金）17時まで
＜参考情報＞
公益財団法人パブリックリソース財団（
https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金(C)︎、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
野村ホールディングス株式会社（
https://www.nomura.com/jp）
野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループです。営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が約30の国と地域を越えて連携し、アジアと日本、そして世界をつないでいます。野村グループは、「社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現する」という経営ビジョンのもと、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
