株式会社イワサキ 生産管理SaaS導入で100万円の在庫コスト削減や業務時間の削減に成功
株式会社ネクスタ
経産省とNEDO策定の「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」に沿った業務改善で、DXを実現。
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株式会社イワサキ（大阪市住之江区緑木1-4-25）はこのほど、株式会社ネクスタ（大阪市北区）が提供する生産管理クラウド「SmartF」の導入と、導入に伴うコンサルティングの効果として、大幅な業務改善を実現しました。
ネクスタでは自社サービスである生産管理クラウド「SmartF」を導入する事業者に対して業務改善コンサルティングを行っています。
今回の事例は経済産業省とNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術開発機構）が提示する「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」※をもとに策定された「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」における変革課題マップの「23. サプライチェーン上の主要な在庫が見える仕組み」 「33. 人のスキルに依存しないものづくりの仕組み」に該当します。
※製造産業局「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」2024年5月
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf
「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」とは
日本の製造業の競争力強化と持続可能な成長を支援する目的で、経済産業省（METI） が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） および 株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC） と共同で策定したガイドラインです。
ガイドラインにはサプライチェーンの強靭化や、業務のデジタル化、ものづくり全体の最適化を推進するための具体的な指針がまとめられています。また、製造事業者が実践に落とし込めるよう、スマート化実践事例から共通性の高い57項目の課題を体系的に整理した「課題変革マップ」が提示されています。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）経済産業省（METI） 製造産業局「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」令和6 年6 月初版, p. 20参照
詳細はこちら ※NEDO Webサイトに移動します。
SmartF導入の背景と目的
板金加工からパイプ加工など、幅広い金属加工品を企画・設計から組立までワンストップで行えるイワサキでは、在庫管理のDXを実現するためにSmartFを導入しました。
詳しい導入背景と効果はこちら
■効果
【100万円の在庫コスト削減】
かんばん方式で発注していた部品のうち7割は在庫ゼロの状態でも問題なく手配できると判明し、発注点の設定や余分な在庫を抱える必要がなくなった。その結果、年間100万円の在庫コスト削減に成功し、二重発注もゼロになった。
【年間72時間の在庫確認時間を削減】
入荷管理のデジタル化でバーコードでリアルタイム更新が可能となり、現場と購買担当間で発生していた年間72時間の入荷確認時間を削減できた。
【年間80時間の発注業務時間を削減】
ベテラン社員に依存していた発注業務の標準化を実現。発注に費やしていた年間80時間の業務時間を削減できた。
■システム導入担当者コメント（株式会社イワサキ）
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=aPH_HyWQLi4 ]
■導入コンサルタントコメント（株式会社ネクスタ）
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40890/13/40890-13-2e053854b52a93c229ff7f9ed3a1a495-240x286.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ネクスタ 川田理一郎
別のシステムで行っていた発注業務をSmartFに置き換えたため、発注数がこれまでの計算方法と合致するかなど、仕様のすり合わせを入念に行いました。また、実際にSmartFを操作する方のご要望を直接伺いながら、現場に沿った業務改善提案を心がけました。
SmartFの詳しいサービス内容は
こちら
株式会社ネクスタ
Vision「日本経済に最大のインパクトを」
従来不可能とされてきた、完全ノンカスタマイズの生産管理システム「SmartF」。単なるシステム提供にとどまらず、徹底した業務改善コンサルティングで、日本最大産業・製造業の生産性向上にコミットします。
目指すのは、製造業の収益を５％改善させ、製造業就労者の給与水準を20％上昇させること。
この事業を通して、日本経済にこれまでにないインパクトを与えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
