アジア3カ国の意識調査で判明！日本のビジネスパーソンは気候変動を最も「他人事」と捉えている？
一般社団法人 Ｅａｒｔｈ Ｃｏｍｐａｎｙ
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企業・学校への研修事業を行う一般社団法人 Earth Company（東京都港区 代表理事：濱川明日香 以下Earth Company）は、過去2回サステナビリティに関する意識調査を実施してきました。3回目となる今回は、2024年12月に、日本・インドネシア・シンガポールの企業で働く713名を対象に、気候変動に関する意識・行動についての調査を行いました。その結果、日本のビジネスパーソンは他国と比較して気候変動への意識・行動が著しく低いことが明らかになりました。Earth Companyは、こうした課題を踏まえ、社員の意識改革を促す研修を提供し、より多くの企業が気候変動対策に行動できるよう支援を強化します。
調査資料URL：
https://bit.ly/ec_report2025
1. 調査の背景
近年、アジアにおけるESG投資は急速に拡大しており、多くの国で政策的な後押しが強まっています。日本政府もサステナビリティ関連情報の開示義務を強化していますが、企業の環境対応に対する意識の低さが課題とされています。特に日本の企業文化では短期的な利益を重視する傾向が強く、気候変動対策が経営戦略の主要テーマになりにくいのが現状です。一方グローバル市場では、投資家や取引先企業が環境対応を重視する流れが強まり、環境基準を満たさない企業は競争力を失う可能性が高まっています。本調査は、こうした世界的なトレンドにおいて、気候変動に対する意識と行動の現状把握のために実施しました。
2. 調査の特徴
Earth Companyは、企業へ気候変動に関連する研修を行ってきた経験から、長期的な気候変動対策を実行していくためには、組織に所属する個人が「世界と自分とのつながりを実感すること」が大切だと考えます。そこで、日本・インドネシア・シンガポールの3カ国で、気候変動に対する意識と行動に関するインターネット調査を実施。本レポートでは気候変動に対して「行動している人」と「行動していない人」とでは何が違うのかを調査しました。気候変動に対する１.影響の実感、２.関心、 ３.自己効力感、 ４.責任感の4つの意識に注目し、行動と意識の相関関係を明らかにしています。
3. 調査結果のハイライト
- 気候変動の問題に対して行動していると回答する社会人の割合は日本が最も低い
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- 気候変動の問題に対して「行動」している人の割合が高いインドネシアとシンガポールは、「意識」も比例して高い。
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- 気候変動に対する４つの意識のうち、1つも当てはまらないと回答する社会人の割合は、日本が最も高い。
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- シンガポールと日本は、気候変動の影響を強く実感している人の割合は同じである一方で、行動している割合は、シンガポールは日本の2.7倍。
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4. Earth Company 最高探究責任者 濱川知宏のコメント
近年、分断や格差の拡大、気候危機の深刻化など、人々の不安やストレスを高め、それがさらに社会や環境に悪影響を及ぼす「悪循環のスパイラル」が広がっています。このような時代において、企業の役割は単なる経済的成長にとどまらず、より本質的な変容を遂げる必要があります。目指すべきは、企業が「資本主義のエンジン」として、社会と環境に対して真の意味で持続可能な変革をもたらすことです。この調査では、日本のビジネスパーソンが気候変動に対して十分な行動を起こせていないことが見えましたが、我々は研修事業の中で、「経済性と社会性は共存」という本質的な問いに挑み、変革を起こそうとする企業が増えていることも実感しています。調査結果を踏まえ、Earth Companyでは「他人事」から「自分事」へと意識を変え、行動につなげるための研修に力を入れていきます。
・企業研修のインパクトレポートはこちら：
https://www.earthcompany.info/wp-content/uploads/2025/03/IA_report2025_forc.pdf
■ 団体概要
一般社団法人Earth Company
住所 107-0062 東京都港区南青山 2-15-5 FARO1F (東京オフィス）
設立：2014年10月
Earth Companyは日本、インドネシアで活動する2つの独立した法人の総称で、「人と社会と自然が共繁栄する『リジェネラティブ』なあり方を追求する」ことをミッションに掲げ、以下の事業をそれぞれ展開しています。
一般社団法人Earth Company（東京都港区）
・リジェネラティブな未来を創る類いまれな変革力を持つアジア太平洋のチェンジメーカーの支援事業（非営利事業）
・主に日本国内の企業・教育機関を対象に、リジェネラティブな未来を創る人を育成する研修事業（営利事業）
PT Jalan 278（バリ島ウブド）※インドネシア現地法人
・リジェネラティブなあり方を具現化したエシカルホテル「Mana Earthly Paradise」の運営
・一般社団法人Earth Companyとの事業提携に基づき、支援事業や研修事業の実施
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
