KDDIとＪパワー、2件目となる陸上風力発電所に係るバーチャルPPAを締結
Ｊパワー（電源開発株式会社）
～再生可能エネルギーの活用で通信事業における脱炭素化を推進～
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠、以下 KDDI）と、電源開発株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等、以下 Ｊパワー）及びＪパワーのグループ会社で風力発電事業を担う株式会社ジェイウインド上ノ国（本社:北海道上ノ国町、代表取締役:戸田 勝也、以下 ジェイウインド上ノ国）は、2025年3月31日付で陸上風力発電に係るバーチャルPPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約、以下 本PPA）を締結しました。KDDIとＪパワーグループの陸上風力発電に係るバーチャルPPAは、
2024年12月27日に締結した「南大隅ウィンドファーム」でのバーチャルPPAに続き2件目となります。
バーチャルPPAは、コーポレートPPA（注1）の一つの形態であり、電力需要家の敷地外に建てられた専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書）のみを、電力需要家が調達する手段です。
ジェイウインド上ノ国は北海道上ノ国町に「上ノ国第三風力発電所」（設備出力:51,595kW）を新たに建設します。本PPAは通信業界における陸上風力発電所に係るバーチャルPPAとしては国内最大(注2)です。本PPAにより、発電に伴い生み出される追加性(注3)のある環境価値が、営業運転開始から20年間にわたりKDDIに提供されます。これにより、KDDIの基地局におけるCO2排出量を、実質的に約1割削減できる見込みです。
[画像1:
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＜バーチャルPPA スキーム図＞
再生可能エネルギーの新規開発・リプレースは、インフレや円安の影響による資機材価格の上昇により、事業環境が一層厳しくなっています。上ノ国第三風力発電所の建設においては、Ｊパワーグループの豊富な建設ノウハウに加えて、KDDIとの本PPAにより安定的な収入が期待できるようになったことで、建設の実現につながりました。
KDDIは2024年5月、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループとして2040年度末までに
ネットゼロ達成を目指す目標を含む4つの環境目標を策定しました。その中で「KDDIが消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50％以上を達成する」という目標を設定しており、本件は、目標達成に向けた取り組みの一環となります。KDDIは、今後も様々な取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。
Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態によりお客様のニーズに応えていくことで、「
J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
両社は今後も、他地域へのバーチャルPPAの拡大も含めて検討し、脱炭素を推進していきます。
■上ノ国第三風力発電所概要
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/22_1_a5a031b4ed5a2b37c30fc6755ab2388e.jpg ]
[画像2:
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＜参考：隣接する上ノ国第二風力発電所（2024年5月18日営業運転開始）＞
■KDDI概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/22_2_44f747b86767b3c70d4846597744b706.jpg ]
■Ｊパワー概要
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/22_3_0cdce3a507680ec0cfa439b9629281da.jpg ]
■ジェイウインド上ノ国概要
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/22_4_a258791ff8a503b5a69f0a6452fd82fa.jpg ]
（注1）電力需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーを直接購入する契約形態を意味します。
（注2）バーチャルPPA契約時点の公開情報に基づき調査しています（2025年3月31日 KDDI・Ｊパワー調べ）。
（注3）再生可能エネルギー電力や非化石証書などを購入することで、世の中に新たな再生可能エネルギー発電設備が増えていくことを指しています。再生可能エネルギーへの新たな設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替や脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれます。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
