「自社のサステナビリティ担当として引き抜きたい人材がいる企業」ランキングでナンバーワン企業に選ばれたe-dashが、新たな課題解決プラットフォームをローンチ
e-dash株式会社
～「企業の脱炭素に徹底的に寄り添う」e-dashの「人」をプラットフォーム化し、サステナビリティ専門家を雇わずとも企業が迷うことなく取り組める世の中へ～
当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはe-dash株式会社の夢です。
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CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、お客様に徹底的に寄り添ったサービスを突き詰め、独立した第三のメディア媒体による「自社のサステナビリティ担当として引き抜きたい人材がいる企業」ランキングでナンバーワンに選ばれるとともに、サステナビリティ専門家を雇わずとも企業が迷うことなく「攻めのサステナビリティ対策」を推進できる新たな課題解決プラットフォームをローンチすることを夢に掲げます。この夢の実現により、サステナビリティ人材の確保に対する課題を解決し、「脱炭素経営」「サステナビリティ経営」を日本の企業の企業価値につなげることで、「2050年、カーボンニュートラル」の実現に貢献します。
夢の背景
「e-dash」は、「脱炭素を加速する」をミッションに、企業のCO2排出量の可視化・開示・削減のすべての側面に対し総合的にサポートしています。当社が創業時から大切にしてきたのは、ご利用企業や提携パートナー、自治体等、現場で脱炭素推進に取り組むご担当者に徹底的に寄り添い、課題解決に伴走する姿勢です。当社の5つのValuesの中の1つとしても「未来の前に、目の前の人」を掲げ、当社で活動する各社員の行動指針となっています。
世の中に目を向けると、国内ではプライム上場企業に対しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）または同等の枠組みでの開示を求めた2021年6月のコーポレートガバナンスコードの改訂を皮切りに、上場企業のサステナビリティ関連情報の開示の義務化への動きが活発化しています。また、直近では2025年3月にSSBJ（サステナビリティ基準委員会）がサステナビリティ開示に関する基準を公表し、有価証券報告書上でSSBJの基準に沿った開示が段階的に義務化されていくなど、企業としてサステナビリティ方針を立てて対策を取っていくことの重要性は益々高まる一方です。そんな中、対応が迫られる企業側では、在籍するサステナビリティ担当者のワークロードのひっ迫や属人化、新たなサステナビリティ人材の確保、さらには外部コンサル会社へ支払い続ける費用の高額化が、経営課題になっていくことが近い将来に予想されます。
同様の課題は、サステナビリティ対応の支援を展開するサービスやコンサル会社も同様です。増え続ける企業側の需要に対応すべく、リソースのひっ迫やより多くのお客様に対応するための人材確保が課題となっていきます。当社でも、「企業に徹底的に寄り添う」を信条として細やかで柔軟な対応を心がけているがゆえに、この課題は他人事ではありません。当社が2022年2月の設立から提供してきているサービスプラットフォーム「e-dash」を通じ、企業規模や業種を問わず誰でも自社のCO2排出量管理ができる仕組みを提供してきましたが、踏み込んだ削減や開示のコンサルティングは当社のコンサルタントによる一社一社のニーズに寄り添った個別の細やかな対応となっています。
実現すること
【「自社のサステナビリティ担当として引き抜きたい人材がいる企業」のナンバーワンに選ばれる】
高い専門性を有する当社のコンサルタントによる個別の細やかな対応や、その他「e-dash」の提供に関わるマーケティング、営業、カスタマーサクセス、開発、広報等のすべての当社人材がプロフェッショナルとして高い水準のパフォーマンスを発揮することで、独立した第三のメディア媒体による「自社のサステナビリティ担当として引き抜きたい人材がいる企業」ランキングで当社がナンバーワンに選ばれます。
ご利用企業や提携パートナー、自治体、メディア等の当社の幅広いステークホルダーに対し日々誠実に向き合うことを通じ、当社発信によらずそのように評価いただけることを目指します。
【新たな課題解決プラットフォームをローンチ】
益々多くの企業からお引き合いをいただく中で、増え続けるニーズに対し専門のコンサルタント無しでも、企業が自社の取り組むべきサステナビリティ対策を迷うことなく推進できる新たな課題解決プラットフォームをローンチします。本プラットフォームは、これまで当社のコンサルタントが一社一社のニーズに寄り添って個別に細やかに対応してきた踏み込んだご支援を、AIを活用し機能として集約させたものです。当社に限らず、知見を有する様々なパートナー企業の賛同と参画を得ながら、シナリオや事例、分析をAIに学習させプラットフォームに搭載します。企業規模や業種を問わず利用しやすいUI/UXと価格帯を実現することで、外部コンサルへの支払いがかさみやすい大企業から金銭的・人的リソースが限られる中小企業まで、誰でも「攻めのサステナビリティ対策」を推進できる世の中を実現します。
当社は2022年2月の創業から丸3年が経ち、4年目を迎えました。社会全体で脱炭素化への動きが加速する中で、お客様の課題やニーズも急速に変化し、複雑化・多様化しています。当社は今後もお客様に徹底的に寄り添う姿勢をぶらすことなく、お客様のニーズをサービスに迅速に反映し、お客様に「e-dashの人材をなんとか自社に引き抜きたい！」と感じていただけるくらい、社員一人一人およびサービス全体が「お客様の脱炭素取り組みに無くてはならない存在」へと成長と進化を続けます。そして「脱炭素経営」「サステナビリティ経営」を日本の企業の企業価値につなげ、「2050年、カーボンニュートラル」を社会全体で達成することへ一層力強く貢献していきます。
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：
https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
