日本全国全業種をDX化し、日本の労働生産性を上げたい
IT FORCE株式会社
社会課題に挑戦し、行政・事業者・利用者の利便性向上に貢献
IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）は、日本全国全業種とエコシステムを構築し、日本全体のDX化と労働生産性の向上を目指します。
当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。
このプレスリリースは「IT FORCE株式会社」の夢です。
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社会的な背景
2023年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中29位、一人当たりの労働生産性は38カ国中32位（※1）と低いのが現状です。また、「デジタル化の取組状況（※2）」については、米国・ドイツ・中国では79.6%以上が実施しているのに対し、日本で実施している企業は49.7％と大きく遅れを取っており、労働生産性の低さの要因の一つになっています。特に、中小企業においては30％のみが実施しているというデータが出ており、デジタル化の遅れが顕著になっています。また、事業者だけではなく、自治体・行政のデジタル化も遅れており、公務員の業務負荷や補助金・給付金管理の負担が重いのが現状です。少子高齢化で労働人口が減少する中で、労働生産性の向上は急務であり、デジタル化による業務効率化が重要と考えています。
※1 参照：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024」
※2 参照：総務省（2024）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
現在取り組んでいることと、夢について
当社では、システムコンサルティングやオフショア開発、セールスフォース導入支援をベースに「社会課題に挑戦する」自社サービスを展開しています。自社サービスはデジタル化が遅れている傾向のある社会福祉や公共の領域にてDX推進を実施し、事業者・団体等の業務効率化およびサービスの質の向上に貢献してきました。
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自社サービス一覧
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エコシステムを活用して効率的にDX化を推進することで、公務員の業務負荷を軽減し、結果として日本の国力の底上げができると考えています。公共の歳入を最適な住民サービスに還元し、健全な事業者が健全に成長できる社会を作ることで、日本全体の労働生産性が向上すると考え、DX化が全産業全業種へ波及していくことが当社の夢です。
IT FORCE株式会社 会社概要
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2006年の設立以来、日本最大級のショッピングモール構築など多岐にわたるシステム開発を手がけ、2014年からはSalesforceのコンサルティングパートナーとして、150社以上に導入支援を行ってきました。ミッションは「デジタル技術を活用して、社会と人々の生活を変革する」こと。IoTや福祉ICTを活用したサービスと「熱い想い」をもって、社会課題の解決に貢献していきます。
■代 表 者：代表取締役社長 陰山 光孝
■所 在 地：東京都中央区新川1丁目14番5号 金盃第3ビル
■会 社 HP：
https://itforce.co.jp/
■事業内容：システムソフトウェア開発、システム開発コンサルティング、Salesforce導入支援、中国オフショア開発サービス、自社製品の開発・販売
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。
私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
