dotD「ウラノス・エコシステム」によるデータ連携サービスで「第54回 日本産業技術大賞」の最高位「内閣総理大臣賞」を受賞
dotD
蓄電池・自動車業界におけるカーボンフットプリント算定を支援し、持続可能なサプライチェーンの実現へ
事業創造ファームとして、共創事業と自社事業の開発・運営を行う株式会社dotD（本社：東京都港区、代表取締役：小野田久視、以下dotD）が、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）、NTTデータ、NTTデータグループ、ゼロボードとともに推進してきた『「ウラノス・エコシステム」による自動車および蓄電池サプライチェーン企業間でのデータ連携サービス』が、日刊工業新聞社主催の「第54回 日本産業技術大賞」において、最高位の「内閣総理大臣賞」を受賞しました。
同賞は日本の産業技術発展に貢献した技術成果を毎年選定し、開発・実用化した企業やグループを表彰しており、今回も主要産業団体、学会などを通じて推薦された技術成果の中から、学識経験者ら１０人で構成する審査委員会（松本洋一郎委員長＝東京大学名誉教授・外務大臣科学技術顧問）が厳正に審査し、受賞案件を決定いたしました。
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（写真提供 日刊工業新聞）左から、NTTデータ執行役員 第三公共事業本部長 古田正雄氏、NTTデータグループ 執行役員 技術革新統括本部長 田中秀彦氏、文部科学大臣政務官 赤松健氏、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター代表理事 藤原輝嘉氏、ゼロボード CSO 兼 営業本部長 小野泰司氏、dotD 代表取締役CEO 小野田久視
「ウラノス・エコシステム」は、経済産業省が主導する産業データ連携の枠組みです。その最初のユースケース（活用事例）として社会実装を実現したのが、自動車・蓄電池業界のサプライチェーン構成企業間向けのデータ連携サービスです。
このサービスでは、同業界を横断した「データ流通システム」と、各企業の秘匿データを保護しながら連携させる「トレーサビリティ管理システム」を組み合わせ、安心・安全なデータ連携を実現します。
2023年8月に発効された欧州電池規則により、蓄電池のライフサイクル全体でのCO2排出量や資源リサイクル率の開示が求められるようになりました。しかし、企業単独での対応が難しいことから、業界全体でのデータ連携の仕組みが求められていました。この課題に対応するため、2022年頃から官民連携での取り組みが進められ、今回のシステムが実現しました。
2024年5月に、NTTデータが「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を提供開始し、車載蓄電池製造時のCO2排出量をサプライチェーン全体で集計する基盤を構築しました。さらに、2025年3月には、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）が、ゼロボードの「ゼロボード・フォー・バッテリーズ」、dotDの「dotD CFP Calculator」をウラノス・エコシステムと相互接続できるアプリケーションとして認証しました。
・dotD CFP Calculator について
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「dotD CFP Calculator」は、自動車バッテリーの製造から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体にわたり、CFP（Carbon Footprint of Products ）の値を算出するアプリケーションです。またdotDでは算出ツールの他、法制度への適合、業務プロセス改善、データ整備、ステークホルダー調整などのコンサルティングのサポートもしております。製品・サービスのライフサイクル全体におけるCO2排出量を精度高く算定し、企業の脱炭素経営を推進します。
dotD CFP Calculatorについては
こちら
本受賞を励みに、dotDはデータの力を活用し、自動車・蓄電池業界をはじめとする多様な産業のサプライチェーンにおける環境負荷の可視化と削減を支援してまいります。今後も官民連携を推進し、持続可能な未来の実現に向けた革新的なソリューションを提供いたします。
■株式会社dotD
本社所在地：東京都港区北青山2丁目14番4号 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
代表者：代表取締役CEO 小野田久視
設立日：2018年9月
事業内容：アプリの開発・提供、新規事業開発コンサルティング
ホームページ：
https://dotd-inc.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
