PoliPoli、自民党青年局と若者・現役世代の未来を拓く政策について意見交換を実施
株式会社PoliPoli
「被選挙権年齢引き下げ」「地方創生のためのデジタル人材育成」など、5つの分野の有識者と議論
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政策共創プラットフォームの企画、開発、運営をする株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、2025年4月10日に自由民主党青年局（※）と、若者世代・現役世代の未来を拓くための政策に関する意見交換会を実施しました。
※自由民主党青年局
45歳以下の議員や党員によって構成される機関で、台湾をはじめとする国際交流、被災地訪問のほか、全国の都道府県連青年組織と連携して若年層交流事業や学生交流会などを行っています。
本意見交換会では、以下の5名の有識者の方々にご参加いただき、それぞれの専門分野に基づいた政策提言と活発な議論が交わされました。
- 被選挙権年齢の引き下げに関する政策提言（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 共同代表 足立あゆみ 氏）被選挙権年齢の引き下げおよび若者による政治参画の環境構築- 親を頼れず孤立する若者の支援に関する政策提言（NPO法人サンカクシャ 代表理事 荒井祐介 氏）概ね18歳～25歳の、孤立する若者に対する支援拡充- 障がいや難病のある就労困難者の就労に関連する政策提言（VALT JAPAN株式会社 代表取締役CEO 小野貴也 氏）・在宅就業支援団体制度のA型・B型事業所の登録申請の緩和・法定雇用率を基盤にしながら雇用関係の有無に関わらない「協働モデル」の提案- 顧みられない熱帯病(NTDs)対策の推進に関する政策提言（一般社団法人NTDs Youthの会 代表理事 轟木亮太 氏）グローバル人材育成、次世代の感染症対策の構築- 地方創生2.0を実現するためのデジタル人材育成・教育格差解消に関する政策提言（デジタル人材政策推進に向けた提言を行う有志一同 代表 徳政由美子 氏）・中小IT・ベンチャー企業の地方拠点整備・地方大学の魅力アップ、地元就職や地元活性化につながるカリキュラム・地方の女性をデジタル活用リーダーへ、継続的なキャリアアップ能力支援
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中曽根康隆 自由民主党青年局長 コメント要旨
・世の中に大きくは認識されていないが社会の落とし穴になっているような重要な点に関して、自民党として応援していくことは重要。
・参議院選挙も見据えて、全国からの意見収集に取り組む中で、自民党が国民が抱える困難さやニーズをしっかりと拾い上げた政策を作り上げることが必要と認識。
・自民党青年局としても今回の議論の情報を党内のメンバーに共有していく。
本意見交換会を通じて、若者世代・現役世代が直面する課題や、5年後、10年後の社会を見据えた政策の必要性について議論を交わしました。
PoliPoliは、特定の主義・主張やイデオロギーを支持することはなく、すべての政治家・政党との政策共創のためのプラットフォームです。今後も、多様なステークホルダーとの対話を通じて、より良い社会の実現に貢献してまいります。
政治に声を届けるウェブサイト
『PoliPoli』とは
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https://polipoli-web.com/
2019年12月リリース。国会議員や政党からの相談や意見募集中のテーマにコメントをすることで、政策を進めるサポートができる、「政治に声を届けるウェブサイト」です。
会社概要
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会社名：株式会社PoliPoli
代表者 ：伊藤和真
所在地：東京都千代田区
設立 ：2018年2月
企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：
https://www.polipoli.work/
事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『
PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『
PoliPoli Gov』
企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『
PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『
政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『
Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『
自治体共創ファンド』
「政府渉外」をはじめ、採用募集中です
詳しくはこちら：
https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
