新潟県五泉市とバイウィルが脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、五泉市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、新潟県五泉市（市長：田邊 正幸、以下「五泉市」）と、「脱炭素社会の実現に向けた取組に関する連携協定書」を締結しました。
2者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
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（写真左から）五泉市長 田邊正幸氏、バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎
*1：J-クレジットとは、森林経営や省エネ設備の導入、再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年4月21日 （月）
締結日当日は、ラポルテ五泉（交流拠点複合施設）にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
2者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー循環経済を推進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供に関すること
（２）環境価値を活用した新たな脱炭素経営モデルの創出に関すること
（３）その他、甲及び乙が協議して必要と認めること
【締結の背景と今後の展望】
五泉市は、2007年3月に「五泉市地球温暖化対策率先実行計画（ごせんエコモーションプラン）」を策定し、早くから温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。近年では、2023年に策定された第4次ごせんエコモーションプランに基づき、温室効果ガスを計画目標年度（2027年度）までに、基準年度（2013年度）比で38％削減を目指し取り組んでいます。
今回、脱炭素活動のさらなる拡大に活かすべく、本連携協定に至りました。
五泉市の脱炭素化を目指し、2者が連携して、J-クレジットや脱炭素経営モデルの創出にむけて事業を進めてまいります。
*参考）
・五泉市：「五泉市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕 (第4次ごせんエコモーションプラン)」
（
https://www.city.gosen.lg.jp/organization/7/14/1470.html）
【2者概要】
＜五泉市 概要＞
■代表者：市長 田邊 正幸
■所在地：新潟県五泉市太田1094番地1
■公式HP：
https://www.city.gosen.lg.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
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