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AI査定のコラビット、マンションの階数や方位による価格差を算出する価格推定処理について特許を取得

株式会社コラビット

AI査定のコラビット、マンションの階数や方位による価


株式会社コラビット(本社:東京都港区、代表取締役:浅海剛)は、2025年4月2日(火)に中古マンションの階数や方位による価格差を算出する価格推定処理について特許を取得しましたので、ここにお知らせいたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14770/66/14770-66-71701cadfd47a23f7e32ba2b748c5097-1280x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【出願番号】特願2025-061510
【出願日】2025年4月2日
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
【特許権者】株式会社コラビット
【発明者】谷口 卓哉


◼︎この特許を活用してできること
・マンション内の階数や方位による違いによる価格差を説明することができるようになり、査定書(比準価格)の納得感が向上する。
・コラビットの価格推定エンジンに組み込むことでより精度が高いだけでなく説明力の高い推定価格を提供することができる。

従来の不動産価格理論においては、階数や方位による価格差はエリア特性や物件の個別性によって異なるとされており、それらを可視化することは困難でした。
そのため、実際の査定業務においては経験や勘、あるいは新築時の価格表などに依存するケースが多く見られました。
本特許により、地域ごとの階層格差や方位格差を可視化することができるようになり、査定業務の客観性および信頼性を高めることができます。


◼︎階層別位置別指数算出処理の特徴
1. エリアや物件の特徴ごとに階数や方位の価格差を可視化できる。
2. 最新のデータは反映した階数や方位の価格差を出力できる。直近のトレンドを反映したものが出力可能。
3. 物件によっては新築時の価格指数表を基により個別性を反映した格差を算出できる。


◼︎開発者コメント
鑑定評価における階層格差や位置別効用比率は、算出しようとすると非常に難易度が高いです。エリアごと、時点ごと、建物の個別を加味して階数や方位の差額を計算するには常にデータを収集して機械学習を回す必要があり、現実的には不動産鑑定士の経験や知見に基づき比準を行うケースが多いと思います。
今回の特許処理により、推定価格の算出における説明力は格段に上げることができるため、マンション価格の透明性の一助になると思っています。今後も不動産価格の透明性を上げていき取引の活性化に寄与していきます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14770/66/14770-66-badcd14ebb0cf73e03684aed97076f62-607x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14770/66/14770-66-127979319db7746312601121883ea835-606x161.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



<会社概要>
株式会社コラビット( http://collab-it.net
代表取締役・CEO 浅海 剛
[本社住所]東京都港区芝浦1-13-10 第三東運ビル8F

<事業内容>
HowMa( https://www.how-ma.com/ )の開発・運営、不動産価格推定データの提供、不動産会社様向け業務支援サービス( https://bservice.collab-it.net/ )の開発
[不動産推定技術提供先(一例)]
野村不動産ソリューションズ、野村證券、パナソニック、ハウスドゥ、明和地所、リノベる。、など多数

<代表取締役・CEO 浅海 剛プロフィール>
ファーストキャリアは金融系SE。横浜に戸建てを購入した直後、転職を機に通勤時間が4時間に。「戸建ては売れない」と思いこみ、家に縛られながら通い続け離婚危機に。こうした持ち家への "あきらめ" を無くすため、2015年に気軽に自宅の価格を把握できるAI査定「HowMa」を開発。自身の家は「HowMa」のAI査定額と10万円差で売却。誰もが安心して家を売ることのできる仕組みを作り、2030年までに中古物件の年間流通額を現在の4兆円から5兆円に増やすことを目指す。


【報道関係のお問い合わせ先】
株式会社コラビット 広報担当
pr@collab-it.net

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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