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「スマート置き配」導入棟数 全国で15,000棟突破

株式会社ライナフ

「スマート置き配」導入棟数 全国で15,000棟突破

~持続可能な物流を支えるインフラとして普及加速~


株式会社ライナフ(本社:東京都文京区、代表取締役:滝沢 潔、以下「ライナフ」)は、当社が提供する「スマート置き配」の導入棟数が、全国で15,000棟を突破したことをお知らせします。東京都ではオートロック付きマンションの約10%に導入されており、現在までに全国748社の不動産会社様にご採用いただきました。

便性と安全性を兼ね備えた本サービスは、導入済み物件にお住まいの約50万世帯(※1)でご利用いただいており、再配達の削減や環境負荷の軽減といった社会課題の解決にも貢献しています。さらに、国土交通省からマンション管理組合等に対して、「置き配使用細則」について消防庁とも調整済みである旨が周知されたこと(※2)も追い風となり、今後は年間1万棟ペースでの導入拡大を見込んでいます。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15549/119/15549-119-1c4aae04951aaf39e59cf07b901f70f5-2000x721.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【背景1.:再配達削減の社会的ニーズ】
物流業界では、宅配便の取扱件数が増加する一方で、不在による再配達は全体の約10.4%を占めています(※3)。配達員の負担増加や車両によるCO2排出量の増加が懸念されるなか、持続可能な物流体制の構築は喫緊の課題とされています。これに対応するため、国土交通省および経済産業省は、2025年4月を「再配達削減PR月間(※4)」と位置づけ、再配達削減に向けた取り組みを官民一体で推進しています。当社もこの趣旨に賛同し、「スマート置き配」の普及促進を通じて取り組みに参画しています。


【背景2.:入居者ニーズの多様化とマンション価値の向上】
近年、ネットスーパーや生協などの宅配をはじめ、集荷クリーニング、駆けつけ対応など、暮らしに役立つ多様なサービスが拡充しています。これらを便利に使える住環境へのニーズは年々高まっており、物件価値を高める重要な要素の一つです。「スマート置き配」は、単なる置き配に留まらず、多様なパートナーとの連携を進め、新たなライフスタイルの基盤として進化しています。こうした取り組みは、入居者満足度の向上のみならず、マンションの差別化や資産価値の維持・向上にも寄与するものと考えています。


【ライナフの「スマート置き配」とは(https://linough.com/package-drop-service/)】
「スマート置き配」は、スマートロック「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を用いてオートロック付きマンションの共用エントランスの鍵をデジタル化することで、認証された配達員がオートロックを解錠できるようになり、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービスです。解錠履歴は全て記録されるためセキュリティ面でも安心でき、マンション管理会社様・オーナー様・管理組合様の負担費用なく導入できます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15549/119/15549-119-8c6dde733df38810d0d192e0690a5c16-797x627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【ライナフについて(https://linough.com/)】
社 名:株式会社ライナフ
代表者:代表取締役 滝沢 潔
本 社:東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
設 立:2014年11月
事業内容
・スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売
・不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営
・オートロックマンション向け「置き配対応化サービス」の開発・運営

※1:総務省 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(2024年9月25日付)より引用
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
※2:国土交通省 発表資料(2025年3月27日付)より引用
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2025/03/72b0d7090d93699a06569d40c1145e75.pdf
※3:国土交通省 発表資料(2024年6月21日付)より引用
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000791.html
※4:国土交通省 再配達削減PR月間 特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html

※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、各社の登録商標です。
※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表日現在の情報となります。最新情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

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