Lecto、愛知県豊橋市と市営住宅の家賃未払い削減に向けた実証実験を開始
Lecto株式会社
～ SMSやIVR（自動音声通話システム）を活用し、最適な通知手段および予防策を検証 ～
債権管理業務のDXを推進するLecto株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小山裕、以下「Lecto（レクト）」）は、愛知県豊橋市が実施する社会・地域課題をスタートアップと市職員が協働して解決するプロジェクト 「Urban Innovation TOYOHASHI（アーバンイノベーション豊橋）」の協働パートナーとして選定されたことを受け、Lectoプラットフォームを活用した実証実験を実施することをお知らせします。
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「Urban Innovation TOYOHASHI」では、地域課題の解決を目指し、全国からスタートアップを募集しています。市職員と連携して課題に取り組むことで、地域に根差したイノベーションを創出しています。5年目を迎える本年は、「保育の入所審査のDX」「中小企業向け補助制度の活用促進」「市営住宅の家賃未払い削減」の3つを課題に掲げ、デジタル技術を活用して利便性を高めることを目指しています。
Lectoと豊橋市は「市営住宅の家賃未払い削減」をテーマに、債権管理（顧客管理）・回収・オフバランス処理までを一貫して行える「Lectoプラットフォーム」を活用し、効果的な通知手段と予防策および体制構築に向けた実証実験を実施します。
市営住宅の家賃未払いをなくしたい！効果的な通知や予防の実証実験
市営住宅は、住宅に困窮する方々にとっての重要なセーフティーネットですが、さまざまな事情により家賃滞納が発生しています。現在、2か月以上滞納している入居者が常時数百件にのぼり、状況把握や催告対応に多大な労力を要しています。さらに、滞納が深刻化した場合には、住宅の明け渡しなどの対応が必要となるケースもあります。
本実証実験では、こうした事態を未然に防ぎ、入居者が安心して暮らし続けられる市営住宅運営を実現するために、より効果的な滞納予防・解消手段の検証を行います。
滞納者への初期催告や電話・訪問・文書催告に応答していただけない入居者に対してSMSやIVR等の新たな通知方法を試験的に活用し、滞納の予防・解消につながる入居者の反応や事務の効率化に効果が見られるか検証します。
- SMS、IVRなどの複数手段で督促自動化を推進- 多言語による督促が可能- IVR活用によりコールセンター業務の外部委託をすることなく低予算で電話対応の体制構築が可能- 交渉管理・債務ステータスを一元管理することで作業工数も削減し、空いた時間を支援が必要な方々への対応時間に
Lectoは、「督促回収テック」を展開するFintech関連企業です。金融サービスやリテール・サブスクリプションサービスの裏側（バックエンド）にある面倒な実務や複雑で属人化しやすい業務フローを改善し、債権管理（顧客管理）・回収からオフバランスまで一気通貫での課題解決を目指しています。それにより顧客満足度、サービスUXの向上を目指すことが可能になります。
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■ Lecto株式会社について
会社名：Lecto株式会社
代表者：代表取締役社長 小山 裕
本社：東京都渋谷区道玄坂1−2−3 渋谷フクラス17F
会社URL：
https://lecto.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
