ソーシャルボンド発行のお知らせ～株式会社ファンケルの株式取得を資金使途としたソーシャルボンド～
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社（社長COO 南方健志）は、株式会社ファンケル（社長執行役員 三橋英記、以下ファンケル）の株式取得を資金使途※1とした、国内公募形式のソーシャルボンドの発行（以下、本発行）を予定しており、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を4月24日（木）に関東財務局長に提出しました。本発行は、「キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワーク※2」に基づくものです。
1. 本発行の目的及び背景
キリングループは、長期経営構想
「キリングループ・ビジョン2027」において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※3先進企業となる」ことを目指しています。当社は、社会課題の解決を通じて成長を目指すという理念や方向性が一致していたことを背景に、2019 年にファンケルと資本業務提携契約を締結し、2024 年にはアジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンス事業へ成長するべく両社が緊密に連携しながら事業を推進するため、公開買付けによる完全子会社化を実施しました。
同社の株式取得にあたり、資金の一部を充当するため、ソーシャルボンドの発行を予定しています。当社はソーシャルファイナンスによる資金調達を、社会とともに持続的な成長を続けていくための調達として位置付けており、社会的価値と経済的価値を同時に創出する当社のCSV経営の取り組みを改めてステークホルダーの皆様に対して発信する契機となるものと考えています。
当社は、キリングループの成長戦略および重点領域であるヘルスサイエンス領域に対する取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくための機会と捉え、ヘルスサイエンス事業にかかる社会課題解決に向けた株式取得を適格プロジェクトとする「キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワーク」を2025年2月14日（金）に公表しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（以下、ICMA）が定める「ソーシャルボンド原則2023」およびローン・マーケット・アソシエーション（以下、LMA）などが定める「ソーシャルローン原則2023」などの各種原則・ガイドライン（以下、諸原則）に基づき策定しました。諸原則との適合性については、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV）よりセカンド・パーティ・オピニオン※4を取得しています。
当社は、本フレームワークに基づきキリン・サステナブルファイナンスを実行し、ファンケルの株式を取得することで、ヘルスサイエンス事業における国内外の販売基盤の統合やCRMの強化 、共同研究の深化など、幅広いシナジーの創出をしていきます。キリンとファンケルの異なる強みを融合させることで、土台の健康づくりと個別の健康課題の解決によって、健康の社会課題の解決に取り組み 、ヘルスサイエンス事業の継続的な成長を目指していきます。
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。
2. 本発行の概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/73077/table/1206_1_ea25998771939f5da259c8ec2b891934.jpg ]
※1資金使途に係るファンケルの株式取得については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2024/0912_02.pdf
※2キリン・ソーシャルファイナンス・フレームワークの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/files/pdf/social_finance_framework_jp.pdf
※3 Creating Shared Valueの略：お客様や社会と共有できる価値の創造。
※4 セカンド・パーティ・オピニオンの詳細については、当社ホームページを参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/files/pdf/social_second_party_opinion_jp.pdf
＜参考＞
◆ 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」の概要については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/management_plan/
◆ 「CSVパーパス」の概要については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
