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ファーストアカウンティングが専用アプリを開発、Amazonビジネスの請求書がPeppolで受信可能に

ファーストアカウンティング株式会社

ファーストアカウンティングが専用アプリを開発、Amaz

Amazonビジネスの請求データの処理をPeppol利用で自動化してユーザーの利便性向上へ


経理シンギュラリティを実現するファーストアカウンティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 啓太郎、以下、ファーストアカウンティング)は、このたび受発注や請求にかかる電子文書(インボイスなど)をインターネット上でやり取りするための国際規格「Peppol」を利用して請求書管理の自動化を実現するAmazonビジネス向けPeppol連携アプリケーションを新たに開発し、4月25日よりサービス開始します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61842/161/61842-161-ce0a4b03c87510e288d1271e6525d7de-1008x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
ファーストアカウンティングは、2023年夏に開催されたユーザー会において、自社ソリューションである「Remota」および「Robota」の利用企業ならびに導入を検討中の企業を対象にヒアリング調査を実施しました。その結果、明細行の多い請求書について、79.3%の企業がPeppolでの受信を希望していることが明らかになりました。
この調査結果を受け、ファーストアカウンティングでは、利用者が多い「Amazonビジネス」に着目。ユーザーの利便性向上のため、「Amazonビジネス」の請求書をPeppol形式で送付できる新たな仕組みを開発いたしました。

■アプリケーションの概要
本アプリケーションは、Amazonビジネスでの購入に関する請求データをPeppolで自動送信する機能を備えています。
Amazonビジネスのユーザーは、本アプリとアカウント連携することでPeppolで請求データを自動受信することが可能となります。この請求データは、Peppol対応済の請求書受領システムなどの製品で受信することができます。
受信した請求データはダイレクトにシステムに反映されるため、起票などの手間が大幅に削減され、製品によっては仕訳データや支払データの自動作成もできます。
さらに、Peppolの請求データは適格請求書に対応しており、インボイス制度や電子帳簿保存法対応にも活用が可能。これらの機能により、Amazonビジネスを利用する企業の利便性向上が期待されます。

■ファーストアカウンティングのコメント
このたび、Amazonビジネス向けPeppol連携アプリケーションを新たに開発し、提供を開始します。現在、経理部での深刻な人材不足が叫ばれる中、経理業務の効率化はますます重要になっています。本アプリをはじめとした経理シンギュラリティ実現のソリューションを通じ、経理ご担当者様の負担を軽減し、企業価値を高める戦略経理に集中していただける環境づくりに貢献できれば幸いです。今後も、より良いサービスを提供できるよう努めてまいります。
(代表取締役社長 森 啓太郎)

■ファーストアカウンティングについて
【経理シンギュラリティで、制約を取り払い、自信と勇気を与える】
ファーストアカウンティングは、経理シンギュラリティを実現することで、経理業務の自動化・効率化を推進する企業です。生成AIやコンピュータービジョンを駆使した自社開発サービスを、多くの大企業の経理部門や会計ベンダーに向けて展開。「経理のシンギュラリティ」を実現し、経理部の人手不足の解消と、経理パーソンによる企業価値の向上の戦略経理に注力できる環境を創出します。

社名 :ファーストアカウンティング株式会社(東証グロース:5588)
所在地:東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
設立 :2016年6月
代表 :代表取締役社長 森 啓太郎
URL :https://www.fastaccounting.jp/
事業内容:経理AI事業(会計分野に特化したAIソリューション)
・経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』
・請求書処理のプラットフォーム『Remota』
・デジタルインボイス送受信サービス『Peppolアクセスポイント』

■本件に関するお問い合わせ
ファーストアカウンティング株式会社
担当:広報担当 
E-mail: press@fastaccounting.co.jp


※すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
※AmazonおよびAmazon.co.jpは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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