【東京メトロ】「グリーンボンド」を発行します

東京メトロ

環境問題の解決に資する鉄道事業施策に調達資金を充当

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　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義、以下「東京メトロ」）は、グループ全体で気候変動の緩和や資源循環に向けた取組みを一層推進するために、2024年3月に続き2回目となる「グリーンボンド」を2025年5月に発行する予定です。

　東京メトロは、主要事業である鉄道事業が多くの電力を消費するという特性を有することから、マテリアリティ（重要課題）の1つに「脱炭素・循環型社会の実現」を掲げ、気候変動問題に関する取組みを強化しています。先端技術や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量の削減などの取組みによって、鉄道をより一層環境にやさしい交通手段にしていくとともに、安全・安定輸送の確保、利便性の向上により、公共交通の利用促進に努め、環境問題の解決に貢献してまいります。

　グリーンボンド発行は、東京メトログループのマテリアリティに関連する取組みをステークホルダーの皆様により一層認知していただくとともに、調達資金を環境問題の解決に資する施策に充当することで、ステークホルダーの皆様とともにSDGsの達成に貢献することを目的としています。

　詳細は以下のとおりです。
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　　　　　　　　　　　　　　　「グリーンボンド」詳細

１　発行概要
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２　グリーンボンド・フレームワーク　
　本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン2022年版に基づき策定しております。フレームワークで設定したグリーンプロジェクトの適格クライテリアは以下のとおりです。
　■グリーンボンド・フレームワーク
　　https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/stock/sustainable_finance/pdf/information_20250428_01.pdf
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1281/20053-1281-50d9622c21e92c6036b0b5d1aa15b774-1416x1336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1281/20053-1281-7c6d9eb98ffbd20dd230dd4fc222756c-1414x872.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

※3 Leadership in Energy and Environmental Designの略称。環境配慮された優れた建築物を
　　作るため先導的な取り組みを評価するグリーンビルディングの国際的な認証プログラム（環境性能
　　評価認証システム）。
※4 イギリスのBRE（Building Research Establishment）が策定し運用する建物の環境性能を評価
　　するシステム“Environmental Assessment Method (EAM)”の略称。建築物の持続可能性を評価
　　する国際的に認知された評価制度です。
※5建築環境総合性能評価システムと呼ばれる建築物の環境性能の評価・格付制度。省エネルギーや
　　環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども
　　含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。
※6 「環境・社会への配慮」がなされた不動産とその不動産を所有・運営する事業者を支援する取り組
　　みとして、日本政策投資銀行により創設された認証制度。
※7 Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称。建築物の省エネ性能（燃費）に
　　ついて、評価・認定する制度。
※8快適な室内環境を実現しながら、効率の良い設備システムの導入や自然エネルギーの利用により、
　　建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。事務所、ホテル、
　　店舗等を対象としたものを「ZEB（ゼブ：Net Zero Energy Building）」、住宅を対象としたもの
　　を「ZEH（ゼッチ：Net Zero Energy House）」、住宅のうち、マンションを対象としたものを
　　「ZEH-M（ゼッチマンション：Net Zero Energy House Mansion）」と呼びます。

３　第三者評価（セカンドオピニオン）の取得　
　本フレームワークの原則等への適合性ついては、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センタ
　ー（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しています。
　■第三者評価（セカンドオピニオン）
　　https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/stock/sustainable_finance/pdf/information_20250428_02.pdf
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1281/20053-1281-4561d99406953fdba0c694d91418c312-938x1434.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

プレスリリース提供：PR TIMES

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