当社連結子会社によるEuroUSC Italia S.r.l.の株式の取得（連結孫会社化）に関するお知らせ
Terra Drone株式会社
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下、テラドローン）は、当社の連結子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（Unmanned Aircraft Systems Traffic Management、以下、UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ）が、欧州を中心にグローバルでドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.（以下、ユーロUSCイタリア）の全株式を取得し子会社化いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
[画像:
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取得の理由
ユニフライは、ドローンの運航管理システム（UTM）領域において、ドローンの安全かつ効率的な運用を支援するプラットフォームを開発・提供しております。
ドローンの飛行前の許可承認を得るためには、飛行のリスクを評価する「SORA(Specific Operations Risk Assessment)」と呼ばれる運航リスク評価のフレームワークがあります。SORAは、EU諸国をはじめ、英国、カナダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦など、一部採用国を含め、世界約40か国以上で採用されています。目視外飛行（Beyond Visual Line of Sight、以後BVLOS）や人口密集地のようなリスクが高い飛行の多くは、SORA等の運航リスク評価のフレームワークを用いた申請が必要とされますが、これらは専門的な知識を要するほか、手動の複雑なプロセスとなっています。
ユニフライは、こうした市場背景を踏まえ、ユーロUSCイタリアの子会社化を通じて、ドローン飛行におけるリスク評価のプロセスから運航管理までを一貫して支援する統合プラットフォームの構築を目指します。今後は、リスク評価・運航管理分野における新たなサービスの開発や、他地域への展開も視野に入れてまいります。
ユーロUSCイタリアは、SORAに基づくリスクアセスメント支援を中心に、飛行前の許可承認の取得や、ドローン規制に関するアドバイザリー業務を展開しています。自社開発のリスク評価支援ソフトウェアを活用し、専門知識が求められる複雑な申請プロセスのデジタル化・効率化を推進しています。同社の顧客は、大手ドローンオペレーターから航空業界の各種機関、防衛・軍事関連に至るまで多岐にわたります。また、欧州航空安全機関（EASA）、国連世界食糧計画（WFP）、欧州航空管制近代化プログラム（SESAR）、アマゾン（世界最大級のEC企業としてドローン配送事業「Prime Air」を展開）、レオナルド（イタリアの大手防衛・航空宇宙企業）、イタリア消防庁などとの実績を有し、欧州市場において高い専門性と実績を築いています。
ユーロUSCイタリアがユニフライに参画することにより、今後、両社の技術と知見を融合し、飛行前の運航リスク評価プロセスのデジタル化・自動化を推進してまいります。具体的には、従来手動で行われていた複雑な申請プロセスを効率化することで、ドローン運用の全体最適化を実現し、グローバル展開を加速することを視野に入れております。欧州・米国をはじめ、世界各国で低空域における次世代航空交通インフラの整備が進む中、運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援できる体制を有する企業は極めて限られています。当社グループは、本件を通じて当該分野における競争優位性を確立してまいります。
本件株式取得を行う連結子会社の概要
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/20194/table/349_1_a493ecc6f96de0237c949954656fdaba.jpg ]
取得する孫会社の概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/20194/table/349_2_13e6d9e0d40877d098952638501ca76a.jpg ]
取得の相手先の概要
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/20194/table/349_3_7ece135c5681ad4cbf1dcd91a7c6ed75.jpg ]
取得株式の割合、取得前後の所有株式の状況
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/20194/table/349_4_1b9bc871f412d37dbc35d0abcb6842fe.jpg ]
※取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。
取得価額につきましては、外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。
取得の日程
[表5:
https://prtimes.jp/data/corp/20194/table/349_5_a388bb94a6f4564d966c314f2c0733a4.jpg ]
今後の見通し
本件による2026年1月期業績への影響は限定的と見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
※なお、本件は株式会社東京証券取引所における適時開示基準には該当せず、任意で開示するものであるため、一部事項について記載を省略しております。
Terra Drone株式会社
Terra Drone株式会社（テラドローン）は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2020年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは
http://www.terra-drone.net
Unifly NV（ユニフライ）
ベルギーに本社を置くUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）テクノロジープロバイダーであり、主にドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績があり、同分野における世界的なリーディングカンパニーです。テラドローンは2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結、資本提携も行い、2023年には51%の株式を取得して子会社化。ドイツ政府傘下のANSP（航空管制サービスプロバイダー）であるDFSも同社の知見や技術力を高く評価し、2018年に出資して第二筆頭株主となっています。
詳しくは
https://www.unifly.aero/
本件に関する問い合わせ
Terra Drone株式会社
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP :
http://www.terra-drone.netプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
