外国人留学生アルバイトの28時間管理ツール『 アワマネ 』と勤怠管理システム『 楽楽勤怠 』がAPI連携
DXHUB
DXHUB株式会社（本社：京都府京都市下京区中堂寺 代表取締役社長：澤田 賢二）が展開する外国人非正規雇用に特化した就労時間管理システム『アワマネ』（
https://hourmane.com/）は、株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則）が提供する勤怠管理システム『楽楽勤怠』とのAPI 連携を開始しました。これにより、日々の勤怠実績データの取り込みと28時間超過前のアラートメール送付を自動で行うことが可能になり、利用企業の業務工数と雇用リスクを軽減します。
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- 勤怠データを“自動”で取り込む
勤怠管理システム『楽楽勤怠』とAPI連携※1することで、本来であれば労務担当者が毎日手動でアップロードしなければならない勤怠実績のデータが自動で取り込まれます。それにより、労務担当者の手間や工数が削減されるほか、正確な勤怠管理をすることができます。
- 28時間超過前に“自動”でアラートが届く
1週28時間※2を超過しそうな外国人留学生アルバイトをシステム上でアラート表示するだけでなく、本部や店舗（事業所）にアラートメールが自動送信されます。システムを開かなくてもリアルタイムで労働時間を把握することができ、事前に超過勤務抑制のための施策を打つことが可能なため、28時間管理のための工数がかからなくなります。
※1 API連携：API（アプリケーションプログラムインターフェース）を利用して自社システムと外部システムを連携させること。
※2 1週28時間：入管法第19条で定められている外国人アルバイトの勤務可能時間のこと。
日本の労働人口は年々減少しており、外国人人材の雇用は不可欠となってきていますが、留学生などの外国人アルバイトの勤務時間は1週28時間以内と入管法第19条で定められており、正確な勤怠管理が求められます。しかし管理が煩雑で労務担当者の手間・工数がかかり、適切に管理ができていない現状があります。
アワマネが『楽楽勤怠』と提携することで、労務担当者の負担となっていた毎日の勤怠実績データをアップロードする手間が削減され、正確な勤怠管理をすることができるほか、28時間超過の可能性がある従業員をアラート表示するだけでなく、本部と店舗（事業所）へアラートメールが自動送信されるため、工数をかけずに事前に超過勤務抑制のための施策を打つことが可能となります。
外国人労働者を雇用する企業側の管理負担を減らすだけでなく、外国人労働者が日本で安心して就労できる仕組みを作りたいという想いから連携にいたりました。
■ 勤怠管理システム『楽楽勤怠』について
『楽楽勤怠』は、勤怠管理を楽にするクラウド型のシステムです。出退勤や残業、休暇取得などの勤怠情報を一元管理し、給与計算に必要なデータを1クリックで出力できます。打刻漏れや勤務表の不備を防ぐ機能なども充実しており、人事労務担当者の負担を軽減します。シンプルな画面設計で従業員が迷わず操作できるため、紙やExcel運用からでもスムーズに切り替えが可能です。インターネットに接続可能なパソコンやスマートフォンがあれば、外出時やテレワーク時でも利用可能です。
『楽楽勤怠』URL：
https://www.rakurakukintai.jp/
■就労時間管理システム「アワマネ」について
アワマネは、 入管法第19条で定められた『資格外活動許可』を得て、1週28時間という制限内で就業可能となる外国人留学生や家族滞在を雇用する企業向けの労務管理システムです。毎日を起算日として、28時間超過の可能性がある従業員をアラート表示するだけでなく、本部と店舗（事業所）へアラートメールが自動送信されるため、事前に超過勤務の抑制のための施策を打つこととが可能となります。
アワマネURL：
https://hourmane.com/
■会社概要
社名 ：株式会社ラクス
本社 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 ：2000年11月1日
資本金 ：3億7,837万円
代表者 ：代表取締役 中村崇則
事業内容：クラウドサービス事業
会社HP：
https://www.rakus.co.jp/
社名：DXHUB株式会社
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階
設立：2015年10月7日
代表：代表取締役社長 澤田 賢二
事業内容：在留外国人向けサービス、IoT/M2M向けSIMサービス、外国人労務管理SaaSサービスなど
企業URL：
https://dxhub.co.jp/
【導入検討企業様または、本件に関するお問い合わせ先】
DXHUB株式会社
ビザマネ・アワマネ運営事務局
MAIL: visamane.all@dxhub.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
