野村不動産プライベート投資法人 保有物件におけるサステナビリティの取り組み物流施設に太陽光発電一体型カーポートを設置・運用開始
野村不動産ホールディングス株式会社
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/753_1_472be4a77435ffa6a33426664820817c.jpg ]
野村不動産投資顧問株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：片山優臣、以下「当社」）が運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）は、中長期的な投資主価値の向上を目的として、サステナビリティへの取り組みを積極的に推進しています。
このたび、NPR が保有する物流施設「Landport（ランドポート）厚木金田」（以下「本施設」）の駐車場において、実効性ある取り組みとして、新たに太陽光発電一体型カーポート（以下「ソーラーカーポート」）を設置し、運用を開始いたしましたので、お知らせいたします。
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１． 本取り組みの内容
当社では、2050 年温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ目標を掲げており、これまで運用不動産の脱炭素化として主に電力会社より供給を受ける再生可能エネルギーの利用を行ってまいりました。一方で、調達には価格変動リスクなどの課題もあります。そこで、調達手段の多様化として、運用不動産における再生可能エネルギーの発電（オンサイト発電）の検討を進めてきました。
今回の取り組みでは、オンサイト発電によるエネルギーコスト低減を通じた資産性向上と環境負荷軽減の両立を目指し、NPR が所有する物流施設付設の青空駐車場スペースにソーラーカーポートを設置しました。物流施設は都市部の物件に比べ郊外で敷地が広く、日射が得られるため、本施設においても太陽光発電に適しております。
ソーラーカーポートで発電した電力は追加性のある再生可能エネルギーとして利用でき、施設消費電力の一部を賄うことで自家消費することができます。また、駐車場が屋根付きとなることで、夏季の日射や雨天時の雨除けとなり、利用者であるテナント従業員の車両の保護による快適性や利便性が向上します。加えて、日中の停電時には非常用電源としても機能します。
当社ではサステナビリティ方針に則り、運用不動産についてのバリューアップによる環境性能向上に努めています。今後もこのような取り組みを通じて、脱炭素化と持続可能な豊かな未来につなげるために、運用不動産を通じたサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
２． 当社およびNPR のサステナビリティの取組について
当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、サステナビリティへの取り組みが不可欠であると認識し、野村不動産グループのサステナビリティポリシー（2050 年のありたい姿）に基づき、不動産投資運用業務全般において、サステナビリティに取り組んでいます。詳細はHP をご確認ください。URL：
https://www.nre-am.co.jp/sustainability/
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また、NPR では、2022 年10 月に「再エネ100 宣言 RE Action」に加盟したほか、2023 年3 月には国内私募 REIT 初となる SME 版 SBT ネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めています。詳細はHP をご確認ください。
URL：
https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/plan/#npr
【ご参考】
野村不動産グループのサステナビリティについて
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/753/25694-753-88dd2aa59feb539e394f73b5431c5386-712x322.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連の SDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組みの詳細は HP をご確認ください。
URL：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画に定める３カ年計画の方針概要＞
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/753/25694-753-fc7a831bd7bec69eb651d6c90bf633cd-701x307.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※3カ年計画は長期経営方針を基に、特に注力する事業方針と戦略を示したものになります。
※経営計画の詳細は
【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
