【宮崎県宮崎市】宮崎市が「脱炭素先行地域」に選定！未来へ向けた持続可能な「まちなか脱炭素型モデル」確立へ
宮崎市役所
～国の交付金を活用し、まちなかの賑わい創出、スポーツランドみやざきの新たな価値創造、持続可能な社会づくりを支える人材育成を目指す～ 宮崎駅周辺、産学官連携、運動公園エリアで展開
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環境省の「脱炭素先行地域」第６回公募において、本市の提案が選定されました。「脱炭素先行地域」とは、地域特性に応じた先行的な脱炭素の取組を実行することにより、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指す地域であり、全国の各地域に脱炭素の取組を広げるためのモデルとなるものです。
今回の選定により、国からの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、本市の未来を見据えた持続可能なまちづくりを推進してまいります。提案のコンセプトは、【Go Next 100 ～持続可能な「まちなか脱炭素型モデル」の確立～】です。
本市の取組は、単にCO2排出量の削減を目指すだけでなく、脱炭素の取り組みを通じて、地域課題である「中心市街地活性化」を推進することで、より大きな相乗効果を生み出すことを目指しています。具体的には、以下の４つを期待される効果として、脱炭素と他の施策を連携させながら推進してまいります。
１.まちなかの賑わいの創出
２.まちなか投資倍増プロジェクトの促進
３.スポーツランドみやざきの新しい価値の創造
４.持続可能な社会づくりを支える人材の育成
【本提案の共同提案者】
宮崎県、宮崎大学、宮崎商工会議所、宮崎市観光協会、九州電力(株)宮崎支店、
(株)宮崎銀行、宮崎交通(株)、米良電機産業(株)、(株)宮崎放送、西日本電信電話(株)宮崎支店、
ソーラーフロンティア(株)、アジア航測(株)
今回、「脱炭素先行地域」に選定されたことで、総事業費６９億３千万円に対し、国から４１億９千万円の交付金が交付される見込みです。事業期間は令和７年度から令和１２年度までの６年間となります。
対象エリア、主な取組内容は以下のとおりです。
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[表:
https://prtimes.jp/data/corp/24179/table/100_1_165e02e7690d0a2c25b9bdcfe79284c8.jpg ]
【宮崎駅周辺エリア】
「まちなか投資倍増プロジェクト」等の既存施策と連携し、建築物へのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）導入に対する補助などを実施することで、民間投資を促進し、企業誘致や雇用創出を目指します。高千穂通においては、中心市街地活性化のため様々な施策を展開しており、今回の選定がさらに後押しすると考えています。
【産学官連携エリア】
宮崎科学技術館を拠点に、新たに錦本町にサテライトキャンパスを開設する宮崎大学や、宮崎駅周辺エリア内にある（一社）宮崎オープンシティ推進協議会（MOC）と連携し、持続可能な社会を支える多様な人材を育成します。具体的には、小中高校生に対する環境意識啓発や、環境分野を含む工学への関心を高める取組を通じて、県内の関連高校や大学への進学を促進し、ひいては地元就職へと繋げていきます。
【生目の杜運動公園エリア】【清武総合運動公園エリア】
両運動公園にソーラーカーポートを整備し、そこで得られた余剰電力は宮崎駅周辺エリアに供給します。さらに、エリア内外を問わず、様々なプロスポーツ団体等と協働した、脱炭素に資するイベントなどを開催することで、環境配慮型の新たな「スポーツランドみやざき」のブランディングを目指します。
宮崎県や宮崎大学、民間事業者と連携し、脱炭素先行地域の取り組みを進め、更に本市全体に波及させることで、市制１００周年を迎えた本市の次の１００年先を見据えた、未来に向けた持続可能なまちづくりを推進してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
