MPH株式会社に関する一部報道についての当社見解 「どこでもミュゼ」事業への影響について
どこでもミュゼプラチナム株式会社
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先日2025年5月15日、一部報道機関において、MPH株式会社に対し第三者による破産申立ての準備が進められている旨が報じられました。これを受け、当該報道が「どこでもミュゼ」事業に与える影響についての問い合わせを複数頂戴しております。
以下の通り、当社としての見解をお知らせいたします。
■ 当社とMPH株式会社との関係について
報道にある破産申立ては、MPH株式会社に対する元従業員等による第三者破産申立ての準備段階に関するものであり、現時点で裁判所による申立ての受理や破産手続きの開始決定は行われておりません。
また、当社「どこでもミュゼプラチナム株式会社」は、MPH株式会社とは資本関係・経営関係ともに一切の関わりを有しておらず、完全に独立した法人です。したがって、今回の報道内容が当社の事業運営に直接的な影響を与えることは一切ございません。
■ 商標・営業権に関する正当性について
「ミュゼプラチナム」関連の商標・営業権などの知的財産権は、2025年3月、MPH株式会社よりグローバルブリッジファンド合同会社（GBF）へ正式に譲渡されており、当社はその正当なライセンス契約に基づき「どこでもミュゼ」ブランドを運営しております。
当該商標の利用・提供サービスには、法的な根拠が明確に存在しております。
■ どこでもミュゼ事業の現状と今後について
「どこでもミュゼ」は、全国のフランチャイズ加盟店を通じて、脱毛サービスを中心とする美容施術を提供しており、MPH社のサービスが停止している状況下においても、施術を必要とされるミュゼ会員様への代替提供機能として、社会的にも重要な役割を担っております。
当社は、独自の経営体制と安定した事業基盤のもと、今後も着実に事業を継続・拡大してまいります。
■ 報道関係者の皆様へ
本件に関して追加の取材・ご質問等がございましたら、以下までお問い合わせください。必要に応じて、今後の状況に応じた補足情報の提供や、代表によるコメント対応も可能です。
どこでもミュゼプラチナム株式会社
代表取締役 三橋 潤
【本件に関するお問い合わせ先】
どこでもミュゼプラチナム株式会社
E-mail：info_media@dokodemo-musee.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
