IoTプラットフォームを展開する株式会社obnizへの新規株主参画のお知らせ
株式会社obniz
近鉄グループのCVC、近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社が株主として参画
株式会社obniz（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：佐藤 雄紀、以下「当社」）は、近鉄グループのコーポレートベンチャーキャピタルである近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：切中 義憲）が新たに当社株主として参画したことをお知らせいたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40376/84/40376-84-b135611f7d7dd18917fb80461bb74703-600x100.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
近鉄ベンチャーパートナーズ様
当社は、誰もがIoTの恩恵を享受できる社会の実現を目指し、独自開発のIoT向けOSを搭載したハードウェアおよびクラウドプラットフォームを通じて、多様な領域における機器の遠隔監視・制御やメンテナンスといったスマート化を可能にするソリューションを展開しています。
今後、近鉄グループ内においても、IoT技術を活用した業務の効率化や高付加価値化への取り組みが検討されており、当社が持つ技術及び技術的支援を通じて、近鉄グループのDX推進に貢献してまいります。
当社はこれからも、パートナーとのオープンな連携を通じて、社会全体におけるIoT活用の裾野を広げてまいります。
投資家からのコメント
▼ 近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社 取締役 足高 寛俊
近年、様々な分野でIoT導入が進んでいますが、欧米と比べると国内企業の導入は未だ低い水準にあります。一方、少子高齢化や労働人口の減少が進む社会においては、ビジネスシーンのみならず、日常生活においてもIoTから享受できる恩恵は大きいと考えています。
その中で、特殊なエンジニアリングリソースを要することなく、誰もが簡単にIoT化を実現できるobnizのシステムは、IoTの障壁を下げ、活用の幅を広げる起爆剤になる可能性を秘めています。
幅広い事業フィールドを有する近鉄グループとして、さまざまな角度からIoTの可能性を模索し、同社との協業を通じて社会に新たな価値を提供してまいります。
【obnizについて】
obniz（オブナイズ）は、「誰もが簡単にIoTの恩恵を享受できる世界」の実現を目指し、IoTゲートウェイデバイスの開発・提供と、それに連動したクラウドプラットフォームの運営を行うスタートアップ企業です。
当社の主力製品であるIoTデバイスは、センサーや機器（端末）に接続するだけで、それらを即座にインターネット経由でクラウドに接続可能にする独自OSを搭載しています。これにより、エンジニアリングリソースを持たない事業者でも、ソフト開発もなく既存の装置を迅速かつ低コストでIoT化し、遠隔モニタリングや稼働状況の可視化が可能になります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40376/84/40376-84-82c891f8a8209d0c9789155c761ffc66-2202x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年1月には、世界最大級のテクノロジー展示会「CES 2025」にて、新たな製品群である「Intelligent Edgeシリーズ」を発表。LTE、Wi-Fi、LPWA、各種センサーと処理ユニットを一体化した同シリーズは、屋内外の産業機器や社会インフラに取り付けることで、稼働状況やエラー予兆を現場で判断し、データとともにスマートな保守・運用支援を実現します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40376/84/40376-84-f8c1de6100be54bbeedadde4f1279039-2216x946.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これらのハードウェア群は、当社が開発・提供するクラウドシステム「obniz Now」と連携し、複数拠点に点在する装置の状態監視や異常検知、遠隔操作、エラー要因の把握といった機能を統合的に提供します。自社製品の遠隔管理、建物管理、工場設備、屋外インフラなど、場所や用途を問わず、機器の見える化とスマートサービスの開発を可能にするインフラとして、多くの導入が進んでいます。
今後も当社は、製造・設備・インフラ・ビルマネジメントなど多様な領域に向けて、IoTの民主化を推進してまいります。
サービスについて問い合わせるプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
