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いちごECOエナジー株式会社 2025年大阪・関西万博におけるラトビア・ナショナルデーに参加

いちご

いちごECOエナジー株式会社 2025年大阪・関西万博に


当社は、人々の豊かな暮らしを支えるサステナブルインフラ企業です。
いちごグループのいちごECOエナジー株式会社(以下、「いちごECOエナジー」という。)は、地域および地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進しております。現在、いちごグループでは太陽光発電所と風力発電所を運営しております。このたび、いちごECOエナジーは、グリーンバイオマス発電所の建設において、木質ガス化技術の開発を専門とし、グリーンバイオマス発電の技術を持つラトビア共和国のFORTES Ltd.とガス化発電システムの導入に向けて協議してまいりました。
このご縁をきっかけに、いちごECOエナジーは、2025年大阪・関西万博におけるラトビア・ナショナルデーに招待いただき、ビジネスフォーラムのパネルディスカッションにてパネリストとして登壇しました。パネルディスカッションでは、「Emerging trends and sustainable technologies in smart cities(スマートシティにおける新たなトレンドと持続可能なテクノロジー)」のトピックについて考察を述べました。
また、ビジネスフォーラムにおいては、日本企業とラトビア企業の協業を祝い、ラトビア共和国大統領と経産大臣の立ち会いのもと、いちごECOエナジーとFORTES Ltd.との基本合意書締結の式典も行われました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36834/250/36834-250-ce9b87e96b71054dbdc1b3d4c78df4bb-1163x894.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
右から:Edgars Rinkevics ラトビア共和国 大統領、Armands Zemetis FORTES Ltd. CEO、いちごECOエナジー 代表取締役社長 五島 英一郎、Viktors Valainis ラトビア共和国 経産大臣


■ パネルディスカッションの様子
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36834/250/36834-250-9460e591e71e022237ae02a73e171b24-724x474.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36834/250/36834-250-b4f65dded169ca97234ea3935ff2ac29-711x474.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■ 調印式の様子
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36834/250/36834-250-509ae6c6ab720f033b06cd717a666119-727x485.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36834/250/36834-250-e1620fba1210e5ad8eed94f1e0c13bca-728x485.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



いちごECOエナジー株式会社 代表取締役社長 五島 英一郎 コメント
地域資源を最大限有効に活用し、持続可能な社会を構築していくためにFORTES社と今後協業していくことを楽しみにしています。
日本の人工林は、国土の約4割弱を占めており、今後、順次森林更新時期を迎えてまいります。現状において未利用材は、木材搬出地から遠く離れた需要地までコストと環境負荷をかけて運ばれております。FORTES社製の小型木質ガス化発電システムを導入することで、木材搬出地から近いエリアで需要を創出し真の地産地消を実現するとともに、環境負荷を大きく低下させます。また自立発電機能も有しており、自治体との協定により災害時の活用も予定しております。


[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36834/250/36834-250-08bd165ec7d04b61c78bd47853496175-304x456.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



※ 本リリースに関するお問合せ先 いちご広報担当 03-4485-5515

プレスリリース提供:PR TIMES

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