「トランプ関税」への懸念、景況感の押し下げ鮮明に 景気に対する企業のコメント、「トランプ関税」の出現率は3カ月で10ポイント超の上昇
株式会社帝国データバンク
TDB景気動向調査から見た「トランプ関税」に対する企業の意識分析
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株式会社帝国データバンクは、トランプ関税に対する企業への影響について企業からの声をもとに分析を行った。なお、企業からの声は、帝国データバンクが実施するTDB景気動向調査を通じて得られた企業からのコメントをもとにしている。
SUMMARY
TDB景気動向調査の各月のコメントのうち「トランプ関税」に関する単語の出現率は、2025年1月の1.2％から右肩上がりで推移し、最新の4月調査では12.3％と急上昇した。また、関連するコメントを寄せた企業の景気DIは全体を3カ月連続で下回り、4月は38.1と全体より4ポイント以上低い結果となった。トランプ関税に対する危機意識の高まりにとどまらず、実際に悪影響が表れつつある様子もうかがえた。
※最新結果となる2025年4月調査は、全国2万6,590社を対象に実施し、有効回答企業は1万735社（回答率40.4％）だった
アメリカのトランプ政権による関税政策、いわゆる「トランプ関税」が日本を含む各国の経済に不確実性をもたらしている。帝国データバンクが発表したTDB景気動向調査（2025年4月調査）によると、日本国内の景況感を表す景気DIは前月比0.8ポイント減の42.7となり、2カ月ぶりに悪化した。トランプ関税による自社業績への悪影響など先行きに対する不安の声が高まったことが一因にあげられる。
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TDB景気動向調査の回答者のコメント（自由記入）のうち、「トランプ関税」に言及したコメントの割合[1]をみると、2025年1月は1.2％だったが、2月以降右肩上がりで推移し、最新の4月調査では12.3％と急上昇した。コメントの内容を分析すると、トランプ関税に対する警戒感や不透明感が急速に高まっている現状がみてとれる。また、トランプ関税に対するコメントを寄せた企業の景況感（以下、「トランプ関税DI[2]」）を算出すると、4月の結果は38.1となり、全体の景気DI（42.7）と比較して4ポイント以上落ち込んだ。加えて、3カ月連続で全体の景況感を下回り、企業の危機意識の高まりにとどまらず実際に悪影響が表れつつある様子もうかがえる。
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2025年4月の企業から寄せられたコメントの内容を分析[1]したところ、「高騰」、「価格」、「関税」、「トランプ」などのワードが頻出した。これらのワードを含むコメントからは、企業の警戒感や不安感が読み取れる。
まず、価格の「高騰」や「価格」変動に対する懸念が大きく、原材料など各種コストの上昇が企業の利益率に深刻な影響を与えている様子がうかがえる。また、「関税」や「トランプ」というキーワードからは、トランプ政権が推進する関税政策などが企業に与える強い不安感が読み取れる。コメントをみても、「受注が回復しないなか、アメリカの関税引き上げにともなう数量減や収益圧迫などマイナス影響が今後表れる懸念がある」（鉄鋼・非鉄・鉱業）というように、先行きの不透明さを危惧するコメントが複数あがっていた。キーワードの出現状況から分析すると、どちらかといえば後ろ向きな単語が目立ち、これらが企業の経営環境を不安定にしていることから、前述した景況感にも影響が及んでいると言えよう。
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本分析の結果、TDB景気動向調査における「トランプ関税」に関する企業からのコメントが2025年4月より急増したほか、関連するコメントを寄せる企業の景況感は著しく悪化する傾向がみられた。
直近では、米中関税合戦の軟化といった新たな動きも表れるなど同政策の方針が日々大きく変動している状況下において、企業には市場の動向を注視し、適切な対策を講じていくことが求められる。同時に、政府によるアメリカへの粘り強い交渉継続に加え、影響を受けた企業に対する支援策の強化など、多岐にわたる政策の実施が不可欠であろう。
[1] 各月の企業から寄せられたコメントのうち「トランプ」または「関税」を含んだコメントを対象に出現率を算出した
[2] トランプ関税DIは、各月の企業から寄せられたコメントのうち「トランプ」または「関税」を含んだコメントを寄せた企業の景況感をもとに算出した
[3] ワードクラウド図：テキストデータのなかで頻出する単語を視覚的に表示するグラフィック。単語の出現頻度に応じて、その単語の大きさなどが変わるため、どの単語がよく使われているかを一目で把握することが可能
トランプ関税に関する企業からのコメント（抜粋）
- トランプ関税による先行き不透明感で企業の意思決定が鈍化 / 建設（建築工事）- 関税政策の実施前にアメリカの在庫を増加させる動きがあり、アメリカ向けの輸出製品の特需が発生している / 機械製造- トランプ関税に対する中国の対抗措置として重希土類の輸出が制限され、生産に影響が出ている / 電気機械製造- アメリカ側が中国に対しオーダーをキャンセルする動きがあり、自社中国工場はいったん原料の買い付けを停止中。ただし、工場の稼働停止は回避する必要があるため、原料の買い付けはどこかのタイミングで再開する予定 / 飲食料品卸売- トランプ関税ショックによる円高傾向と冷え込んだマーケットの影響を受けている / 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売- 自社の取り扱い商品の輸出先トップが中国で、トランプ相互関税の影響が表れている / 機械・器具卸売- トランプ関税の影響で輸入食肉の行先がアメリカから他国に移ってきているようで安いオファーが出るようになったと聞く / 飲食料品小売- 北米向け自動車輸出が、関税による悪影響で取引先全般に動揺が広がっている / リース・賃貸- トランプ関税発動により先行き不透明感が強まったことで売り上げが目減りしている。また、円高により輸出環境が悪化している / メンテナンス・警備・検査- 自動車メーカーの判断が遅く、アメリカなどの関税に振り回されており、新車開発が減っている / 専門サービス
- トランプ関税などの政治的な施策の変更によって、インフレや株価下落などの恐れが高まり、消費が冷え込む懸念があるため / 金融- トランプ関税がどのようになるかにもよるが、いずれにしても先行き不透明感はぬぐえない。政府が対策を打ったところで一時しのぎに過ぎない / 建設（築炉工事）- トランプ関税と物価高により民間工事が弱含みになっている / 建設（土木工事）- アメリカのトランプ大統領の言動で、経済の先行きにさらに不安を感じるようになったため、大きな買い物を控える動きが広がると予想 / 不動産- 賃上げが消費意欲の増進に繋がると想定していたが、食品値上げやトランプ関税が相殺するとみている。トランプ関税次第では景気悪化もあり得る / 飲食料品・飼料製造- 自動車産業がアメリカでの生産を検討または決定することで、国内製造業の空洞化が進む懸念がある / 建材・家具、窯業・土石製品製造- 関税の問題は輸出産業及びその周辺産業にとって極めて重大な問題である。資金繰り面での対策を早めにとるしかないが、影響の度合いが見通せない / 鉄鋼・非鉄・鉱業- トランプ関税は90日停止されたが、それ以降の動きが不透明である。また、中国とアメリカが対立を深めることで経済圏が徐々に変化する可能性もある / 化学品製造- トランプ関税により輸出の減退が予想される / 機械製造- トランプ関税が製品価格を押し上げ、アメリカ向けの受注が減少傾向に向かう / 建材・家具、窯業・土石製品卸売- 自社における中国からの仕入れ商品は、原料をアメリカから輸入しているため、商品代が値上がりするほか、輸出が減少する見通し / 化学品卸売- トランプ関税の影響を受けるメーカーとの取り引きが多い中小企業ほどその影響を真っ先に受けると予想 / 機械・器具卸売- アメリカと中国の関税戦争で自社の中国工場の体力面が不安である / その他の卸売- トランプ関税の影響により製造業を中心に厳しい状況が予測され、関連する貨物の動きにも影響がおよぶと考えられる / 運輸・倉庫- アメリカの政策による製造業の景況感悪化で出張客の減少が懸念される。また、為替が円高方向に向かうとインバウンドが減少する恐れがある / 旅館・ホテル- トランプ関税の影響で特に自動車関連の製造業は計画の下振れが懸念される / 人材派遣・紹介- トランプ関税を引き金とする世界経済・貿易の混乱、中国経済の先行き不透明感が日本経済を直撃し、景気全般が下方修正される / 専門サービス
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