経営コンサルティングのリブ・コンサルティング、事業生産性向上を目指し「Domo」導入で一人当たりの粗利生産性20％アップを実現
ドーモ株式会社
～商圏データや社員の知見を集約した「商圏ダッシュボード」で、事業成果につながるデータ活用推進～
AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、経営コンサルティングの株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役:関 厳、以下リブ・コンサルティング）が、事業の生産性向上を目的にDomoを導入し、若手社員の底上げを成功させ、一人当たりの粗利生産性20％アップを実現したことをお知らせします。
■Domo導入の背景
リブ・コンサルティングは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を理念に2012年に設立された独立系コンサルティングファームです。ベンチャー・中堅企業の経営コンサルティングから、大企業の事業開発領域支援まで幅広く手掛けています。
SMB（中堅・中小企業）向けの住宅・不動産、モビリティ業界の実践的なコンサルティングサービスに定評があり、設立から10年あまりで社員数は300名を超え、着実に成長を遂げています。こうした成長の中で、ベテラン社員と若手社員の経験の違いから知識や情報量に偏りが生まれ、さらに、情報のサイロ化や重複した情報収集作業も課題となっていました。
経営コンサルタントには、クライアント企業の置かれている状況の把握や現場・業界についての深い知識が必要なため、質の高いデータをいかに効率的に収集できるかが生産性や事業の成長性にも大きく影響します。
■ベテラン社員の知見をデータベース化：「商圏ダッシュボード」の誕生
データドリブンな経営を目指していた取締役の加藤有氏は、事業成果に直結するデータ活用を模索していました。2022年8月、社員から手渡された一冊の書籍、『最強のデータ経営 個人と組織の力を引き出す究極のイノベーション「Domo」』を即日読破し、Domoであれば、思い描いていたDX戦略を実践できると考え、加藤氏が管轄する中堅・中小企業領域の住宅・不動産部門からDomoを導入しました。2023年1月にはベテラン社員の知見、商圏情報、企業情報、社内のユースケースなどの情報を一つのダッシュボードに集約した「商圏ダッシュボード」の開発に着手しました。
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点在していた社内情報・企業情報、ベテラン社員が保有する47都道府県の商圏エリアのマーケット情報や特性などの知見やノウハウ、ポジショニングマップを網羅した一つのダッシュボードを構築
■経営コンサルタントのDomo活用：商圏ダッシュボードの構築
同社は、47都道府県の商圏エリアのマーケット情報や特性、e-Stat（政府統計）などの公開情報、さらにベテラン社員の知見やノウハウなどの暗黙知を統合・集約した「商圏ダッシュボード」を約5か月かけて構築し、効率的に成果につながるデータ活用を開始しました。
商圏ダッシュボードの要となる、個人の経験や知見に紐づく暗黙知の収集は一筋縄ではいきませんでしたが、SMB事業本部DX戦略室の重田裕太郎氏が推進役として、データ収集の有効性や今後の業務に及ぼす影響を丁寧に説明しました。また、チーム対抗でユースケースを作成して、成功事例を次々と生み出していきました。さらに、住宅部門の全体会議ではDomoの活用における月次MVPを発表し、社員のモチベーションを高め、データドリブン文化を醸成していきました。
■商圏ダッシュボードの活用効果
１）データ収集の効率化：営業準備の工数が8分の1に削減
データを商圏ダッシュボードで一元化したことにより、情報のサイロ化が解消され、常に最新データをワンストップで収集・活用できるようになりました。さらに、データ収集とデータ加工において効率化できたことで、営業準備の工数を大幅に削減できました。
２）コンサルティングサービスの品質の向上
ベテラン社員の過去のユースケースやエリア特性の知見・コメントなどを惜しみなく共有しているため、若手社員も短時間で商圏市場を学習でき、クライアントに提出するアウトプットの質も向上しました。ベテラン社員にとっては、若手社員のレビューや相談にかかる時間が大幅に削減され、より付加価値の高い業務に集中できるようになりました。これにより、クライアントへの提案価値が住宅・不動産部門全体で向上しています。
３）粗利生産性は前年比20％アップ
各商圏エリアの情報を詳細に把握できるようになり、若手社員も新規案件を獲得できるようになりました。住宅部門における2024年の月間一人当たりの粗利生産性は、対前年比20%アップしています。さらに、全社員の平均値と比べても、15％高い水準になりました。
また、重田裕太郎氏の活躍がSMB事業の生産性向上に大きく貢献したことが認められ、年に一回社長から表彰される「コントリビューター賞」を受賞しました。
■リブ・コンサルティング 取締役 加藤有氏のコメント
暗黙知を可能な限りデータ化して、誰もが活用できる基盤づくりを目指してきました。Domo上に構築した商圏ダッシュボードは、実践的なコンサルティングサービスを提供するために必要なデータを網羅し、若手社員にとってもデータの優位性が保たれる、強力な武器となりました。
今後も、商圏ダッシュボードに続く、事業成果に直結するDX施策を進めていきます。また、DomoのAIサービス「Domo.AI」の活用も視野にいれ、さらなるデータドリブン経営を推進します。
■リブ・コンサルティングSMB事業本部DX戦略室 重田裕太郎氏のコメント
若手社員にとっては、何時間もかけて準備していた商談のアポイント取りが、今ではDomoを起点にしたデータ分析により、効率的にアポイントが取れるようになっています。また、ベテラン社員はより自分の価値を高めるためのアクションにDomoを活用しています。Domoはなくてはならない存在になっています。
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ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。
Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービス
「Domo.AI」は、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。
ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。
※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador
ウェブサイト：
https://www.domo.com/jp
X：
https://twitter.com/domojapan
Facebook：
https://www.facebook.com/DomoJapan/
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