【JPIセミナー】「こども基本法で変わる自治体計画プロポーザルのポイント」6月17日(火)開催
株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、こども家庭庁「こども家庭審議会」委員 株式会社C＆Yパートナーズ 代表取締役 土肥 潤也 氏を招聘し、こども基本法で変わる自治体計画プロポーザルのポイントについて詳説いただくセミナーを開催します。
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〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17349
【会場受講限定】
こども政策の最前線！
こども基本法で変わる自治体計画プロポーザルのポイント
～意見反映の具体策から「こえのもりしずおか」の実践まで、選ばれる提案のための着眼点～
2025年06月17日(火) 13:30 - 15:30
こども家庭庁「こども家庭審議会」委員
株式会社C＆Yパートナーズ
代表取締役
土肥 潤也 氏
こども基本法の施行を受け、自治体が策定する「こども計画」等において、こども・若者の意見をどのように反映させるかが問われています。
本講演では、こども政策の最新動向をふまえ、意見形成支援から施策反映、フィードバックまでの一連のプロセスを紹介。静岡県の先行事例「こえのもりしずおか」をもとに、プロポーザルにおいて求められる視点や提案要素を整理します。受託事業者として、計画の実効性や参画設計の質を高めるための具体的なアプローチを学びます。
1. こども基本法で変わる自治体計画
（1）制度の転換点
１. こども家庭庁とこども基本法の概要
２. 意見反映の義務化と「こども計画」への影響
2. 意見を活かす仕組みづくり
（1）意見形成と反映のサイクル
１. 安心して声を出せる場の整備
２. 意見の収集・反映・フィードバックの循環
（2）大人の聴く力と参画支援
１. ファシリテーターの役割
２. 受け止め、活かす大人側の姿勢
3. 静岡県の先行事例「こえのもりしずおか」
（1）実践と成果
１. 登録者2,000人超、GIGA端末連携
２. 子どもの声を施策に反映したプロセス
（2）他自治体への応用可能性
１. 負担金モデルと市町連携の仕組み
２. やさしい版資料・対面WSの組み合わせ
4. プロポーザルに求められる視点
（1）提案で問われる要素
１. 意見反映の具体性（対象・方法・反映方法）
２. フィードバックや庁内連携体制の設計
（2）「声」から「行動」へ
１. 意見聴取に留まらない社会参画の設計
２. 若者が担い手になる場づくりの提案
5. フリーディスカッション
※受講者から事前に論点を提供いただき、講師がファシリテーターとなって議論を進行します。
6. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
会場受講
※当日、会場受講の方限定ご講義のため、ライブ配信・アーカイブ配信はございません。
1名：37,560円（税込）
2名以降：32,560円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17349
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL
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[画像3:
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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
プレスリリース提供：PR TIMES
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