スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」にマイナンバーカードを活用した公的認証サービスを追加
株式会社Finatextホールディングス
パートナー企業のサービス競争力強化と顧客体験向上を支援
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次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」の機能をアップデートし、2025年5月27日（火）よりマイナンバーカードを活用した公的認証サービスの提供を開始します。
■ 背景と目的
近年、インターネット取引におけるセキュリティの向上は金融業界の重要課題となっています。日本証券業協会の「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」においても、口座開設時の本人確認のベストプラクティスとして公的個人認証サービスが推奨されています。また、政府の推奨により、2027年4月以降は「eKYCワ方式」への一本化が予定されています。
eKYC（オンライン本人確認）市場の急速な拡大や、犯罪収益移転防止法（犯収法）の規制強化、さらには政府が推進するデジタル社会実現に向けた重点計画も、公的個人認証サービスの導入を後押ししています。
こうした背景を踏まえ、当社はマイナンバーカードを用いた公的認証サービス「eKYCワ方式」を導入します。この導入により、「BaaS」を利用するパートナー企業のサービスにおける顧客利便性の向上とセキュリティ強化を実現します。同時に、本人確認に関わる事務作業の効率化や本人確認書類の受付・審査コストの削減も可能となり、パートナー企業のサービス競争力強化を支援します。
■ マイナンバーカードによる公的認証導入の利点
本サービスでは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用した公的個人認証により、オンラインでの本人確認を実現します。マイナンバーカードを使った公的認証サービスの導入は、以下のような利点をもたらします。
顧客にとっての利点
- 手続きの簡便化・迅速化: 本人確認書類の撮影・アップロードや郵送が不要となり、スマートフォン一台でマイナンバーカードをかざすだけで手続きが完結。いつでもどこでも短時間で申込みが可能。- 高いセキュリティによる安心: 政府が発行する電子証明書を利用することで、なりすましなどのリスクを低減し、個人情報を安全に確認。- 入力の正確性向上: マイナンバーカードから氏名、住所、生年月日などの情報が自動読み取りされるため、手間の削減と誤りを防止。- 口座開設までの時間短縮: 従来の方法と比較し、口座開設の審査プロセスが効率化され、サービス利用開始の迅速化。
「BaaS」を活用するパートナー企業にとっての利点
- システム開発・運用コストの削減: 公的認証対応のための個別システム開発が不要となり、SaaS型の共通基盤である「BaaS」を活用して低コストで最新機能を利用可能。- 法制度変更への自動対応: 2027年4月以降の制度変更に向け、「BaaS」がアップデートされたため、パートナー企業側での追加対応が不要。- セキュリティ対策の強化: 日本証券業協会推奨のセキュリティ基準に準拠した本人確認機能が常に最新の状態で提供され、パートナー企業の信頼性向上に寄与。- 顧客体験の一貫した品質確保: 標準化された高品質な本人確認プロセスにより、パートナー企業間で一貫した顧客体験を実現。
口座開設・審査業務における利点
- 本人確認の精度向上: マイナンバーカードによる本人確認により、不正口座開設リスクを低減。- 審査業務の効率化: 属人的な「顔の確認」作業が不要となり、審査プロセスの自動化が進展。- 書類管理コストの削減: 物理的な本人確認書類の受付・確認・保管にかかるコストを削減。- マネーロンダリング対策強化: 高精度な本人確認により、マネーロンダリングなどの金融犯罪リスクに対するセキュリティを強化。
■ 提供開始時期と対象範囲
- 提供開始日: 2025年5月27日（火）- 初期導入範囲: 新規口座開設手続き（特定口座およびNISA口座）- 対応デバイス: iOSおよびAndroidのネイティブアプリ（Webブラウザは今後対応予定）
■ 導入予定のパートナー企業
初期導入として、以下のパートナー企業のサービスで本機能を利用いただけます。
- 株式会社IFA Leading「IFA Leading Managed Account（アイエフエーリーディングマネージドアカウント）」- 今村証券株式会社「かんたん！今村ゴールナビ」- 岩井コスモ証券株式会社「岩井コスモ ゴールナビ」- 株式会社Japan Asset Management「Profolio（プロフォリオ）」- 第四北越銀行「第四北越ゴールナビ」- ニッセイアセットマネジメント株式会社「Goal Navi（ゴールナビ）」- ニッセイアセットマネジメント株式会社「Nダイレクト」- 碧海信用金庫「へきしんゴールナビ」- ファイナンシャルスタンダード株式会社「Smart Manager（スマートマネージャー）」- 株式会社400F「オカネコGoal Navi（ゴールナビ）」- 三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」
■ 将来的な展開
現在は新規口座開設手続きに限定して導入していますが、今後はサービスの適用範囲を拡大する予定です。具体的には、顧客の登録情報変更手続き（住所変更等）への対応を進めるとともに、Webブラウザでの利用にも対応することで、より多くの顧客が公的認証サービスを利用できる環境を整備してまいります。
これらの機能拡充により、パートナー企業のサービス価値をさらに高めることを目指しています。
■ BaaSについて
「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。
◯基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能
◯オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他
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<BaaS導入事例>
- 株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」 - ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi（ゴールナビ）ならびにNダイレクト（エヌダイレクト）」- 株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」- セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」- 三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」
など
以上
【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
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■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。
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商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料（当社との相対取引時に設定されるスプレッドを含みます）や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。また、債券のお取引については、相場の下落等により損失を被ることがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
